行方市議会 2012-12-05
12月05日－03号
平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回
行方市議会定例会議事日程（第３号） 平成２４年１２月５日（水曜日）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 鈴木周也君 ２番 栗原 繁君 ３番 土子浩正君 ４番 貝塚俊幸君 ５番 鈴木 裕君 ６番 宮内 守君 ７番 高橋正信君 ８番 小林 久君 ９番 宮内 正君 １０番 関野謙一君 １１番 高木 正君 １２番 大原功坪君 １３番 鈴木義浩君 １４番 岡田晴雄君 １５番 椎名政利君 １６番 平野晋一君 １７番 堀田昌宏君 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 ２０番 貝塚順一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤孝一君 教育長 根本安定君 市長公室長 関野嘉弘君 総務部長 辺田洋一郎君
保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 関口久男君 総務課長 松下吉雄君
企画政策課長 高埜栄治君 財政課長 大久保雅司君 水道課長 内田博明君
農業委員会事務局長 飯島 清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 永井新衛君 局長補佐 六笠孝一君 庶務・
議事グループ係長 奥村 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（貝塚順一君） 皆さん、改めましておはようございます。 昨日に続きまして、大変ご苦労さまをかけます。本日も慎重なるご審議のほどよろしくお願いいたします。 開議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話がある方は、再度ご確認ください。 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名について
○議長（貝塚順一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、 １８番 高柳孫市郎君 １９番 茂木正治君 １番 鈴木周也君の３名を議長において指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（貝塚順一君） 日程第２、４日に引き続き、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
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△貝塚俊幸君
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。 〔４番 貝塚俊幸君登壇〕
◆４番（貝塚俊幸君） おはようございます。
議席ナンバー４番、貝塚俊幸でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は師走12月のお忙しい中、多数の皆様の傍聴をいただき、身に余る光栄であり、感謝を申し上げます。また、私は、一般質問の経験も少なく、最後までできるかどうか大変不安でいっぱいであり、緊張感が増しております。そして、皆さんの期待の沿えることができるかどうか心配ですが、最後まで一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の質問は、昨年の平成23年第４回定例会の一般質問の質問内容等の検証をするため、１年後の姿はどう変化されたか、質問をして、各部門どのような仕事をされたのか、結果、成果はどうだったのかを再確認したく、あえて質問の通告をした次第でございます。 いよいよ次年度の行政運営の柱となる平成25年度の予算編成の時期となりました。申すまでもなく、予算編成は向こう１年間の市の財政状況を左右する大切な作業であります。最初に、平成25年度の予算の概要と骨子の組み立て等についてお尋ねします。 市長は、平成25年度の予算編成に対する基本的な考え方についてどうお考えかをお伺いいたします。行財政改革に基づき編成されるのであれば、どのような計画、指針をもとに事業を実施されるのかを伺います。 次に、平成25年度は何を重点施策にするのか。何が目玉なのか伺います。また、予算の概要についての説明及び財源はどうするのか。市税をアップさせるにはどのような施策をするのかお伺いします。 そして、現在、枠配分方式による予算編成は実施されているのか。されていないのであれば、導入の余地はあるのか。そして、枠配分方式とはどういうことか説明をお願いします。枠配分方式による
スクラップ・アンド・ビルドの促進については、過去の事例があれば説明をお願いします。 次に、
定住化促進事業及び職員の
市内居住対策についてお伺いします。 最初に、
定住化促進事業でございます。今年度の予算はどのくらいで、予算に対する進捗率はいかほどになりますか。実施内容についてもお伺いいたします。また、どのようなことを実施されているか、補助内容、担当者はどのようなことをすれば定住化が図れますか。伺います。 次に、職員の市外居住者の実態と居住対策についての考えはあるかについてお伺いいたします。 行方市が定住化対策として種々の政策を実施している中、我が市の職員でありながら市内に居住していない職員がおると聞いています。市民税はもとより、消費なども大きな影響を与えていると思います。 １点目として、市外居住の職員は何人いるのか伺います。また、どこの市町村に居住しているのかも伺います。 ２点目として、
東日本大震災のような大きな災害が発生した場合、職員の招集のおくれなど、業務に支障が出るのではないかと心配しておりますが、そのような問題についてはどのようにお考えか伺います。 ３点目として、居住の自由については憲法に保障されているので、市内居住を義務づけることができないのは承知しております。市内居住について何らかの対策を行っているのか伺います。また、市内で家を建てた職員については、住宅手当の増額措置等の住環境の整備や子育て対策を実施している市町村もあると聞いていますが、そのような制度を検討するお考えはないか伺います。 最後に、冒頭でもお話ししたとおり、一般質問の検証についてであります。 平成23年第４回定例会で私が質問した内容です。昨年の第４回定例会で質問してから１年が経過しました。経過してどうなったか、再確認も必要ではないでしょうか。私が言ったこと、発言は非常に大事であり、責任を持つべきであると日々思っております。言いっ放しは極力避け、今後も質問について検証していきたいと思います。 それではまず、
男女共同参画社会の推進及び女性管理職の登用について、質問と答弁を踏まえて、何を実施した、からこのようになったのか。 審議会、委員会等のクオータ制の実施結果はどうだったのか。 茨城空港への主要道路である県道360号線の
道路拡幅工事の進捗状況について。 浜見台の
道路拡幅工事の進捗状況について。それぞれ昨年12月からことし11月までに実施されたこと、あるいは実施中のことについて伺います。 指定管理者については、評価した後、総括をして、今後の対応に生かしているか、
指定管理者の制度のメリット、デメリットの検証は実施しているかを伺います。 それぞれ１年を経過して、当時の質問の答弁をもとに、ここはこのような仕事を実施したからこのように変わったんだと、自信を持っての答弁を期待しています。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） 皆さん、おはようございます。 では早速、４番、
貝塚俊幸議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、平成25年度の予算編成についてお答えをしたいと思います。 １番目の平成25年度の予算編成に対する基本的な考え方について及び２番目の何を重点施策とするかについてお答えをいたしまして、３番の予算の概要と財源確保の見通し及び４番目の枠配分方式の導入による
スクラップ・アンド・ビルドの促進はについては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 では最初に、平成25年度予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。 昨年３月11日に発生いたしました
東日本大震災は、未曾有の複合型災害として、直接の被災地はもとより、我が国全体に甚大な被害と影響をもたらし、復旧・復興対策の事業規模、額とも膨大なものとなり、国及び地方財政にも新たな負荷がかかっているところであります。加えて、現在、我が国はデフレ脱却、日本経済の再生といったさまざまな課題に取り組んでおり、平成24年度末の国と地方を合わせた
長期債務残高が940兆円に増加する見込みであるなど、財政状況は非常に厳しさを増しているところでありまして、こうした中にあって、我が国経済は、
東日本大震災から
復興関連特別需要等を背景として緩やかに回復しつつあるものの、世界経済の減速傾向の中、中国、欧州を初めとした
対外経済環境をめぐる不確実性、さらには、いまだ収束しない福島第一
原子力発電所事故による災害、
稼動停止原子力発電所の再稼働のおくれに伴う
電力供給制約の懸念など、景気が下ぶれするリスクも多数存在し、依然として厳しい状況にあることは変わりありません。 政府民主党は
日本再生戦略を策定し、デフレからの早期脱却と日本経済の活性化に向けた取り組みを加速させているといたしまして、環境・エネルギーなどの当該戦略の重点分野に掲げた事業や
東日本大震災からの復興支援策を柱とした平成25年度の予算編成が期待されていたところでありますが、御案内のとおり、11月16日に衆議院が解散され、12月16日に総選挙が行われることから、選挙後の新しい政権枠組みによっては政策に変化が生じ、地方の予算編成に影響が出ることも予測され、国の動向を注視しつつ、できる限りの情報収集を行っていく必要があります。 また、平成23年度決算における本市の
健全化判断比率等の状況を見てみますと、財政運営上の弾力性をあらわす
経常収支比率については84.0％と、平成17年度の合併当時の98.8％に比べて着実に改善傾向にあるものの、依然高い数値を示し、硬直した財政状況にあることがうかがわれるものであります。さらに、
実質公債費比率については11.5％と、同じく合併当時からしては改善したものの、茨城県内では中位に位置するなど、到底楽観できる状況にはないというのは言うまでもありません。 本市においては、第２次
行政改革大綱に基づき、健全財政による行政経営の確立を図るため、抜本的な行財政改革に取り組んできたところでありますが、引き続き、全庁により不断の行財政改革に取り組んでいく必要があるものであります。 平成24年度予算につきましては、
東日本大震災で失した行方市の元気を取り戻すために、市議会議員のご協力のもと、可能な限り積極的に復旧・復興予算を取り入れてまいりました結果、当市における
インフラ復旧については一定の見通しが立ったものと認識しているものであります。 しかし、大震災や原発事故の被害は極めて大きく、いまだ市民生活や産業活動など、多くの面でその影響は深刻であり、大震災前の状況に回復したとは言いがたい状況にあります。したがいまして、平成25年度予算の編成においては、あくまでも大震災からの復興による市民生活の向上を第一とするところでありますが、自立した財政運営を念頭に置いての適正な財政規模の確立に向けて、ソフトランディングも考慮しながらの予算編成を基本的な考えとして、各部長以下、職員各位に指示したものであります。 次に、何を重点施策とするのかのお尋ねについてお答えをいたします。 平成25年度予算編成における重点施策については、特に防災計画の見直しなど、
東日本大震災及び
原子力発電所事故で明らかになった課題へ対応するため、減災、
再生エネルギー対策はもとより、復興、農水産物の
風評被害対策等、さらに加えて健康づくりの推進、６次産業の推進、少子化対策、人材育成及び
行方ブランド力のアップとＰＲ、これらを重点目標として、優先的に予算措置をしてまいります。 とりわけ、健康づくりについては市民生活の根幹であることから、市民に根差した運動の普及・啓発機会を新たに創設し、市を挙げて体力づくり、健康づくりの機運醸成に改めて取り組んでまいります。 また、所得の向上が最重要課題であることから、農林水産業を中心とした経済活動の後押しについても施策の推進を図ってまいります。
学校等適正配置実施計画に基づく施設整備については、平成26年度開校予定の
玉造地区統合小学校施設整備を初め当該計画に沿って推進を図っていくとともに、通学路整備、
スクールバス運行、統廃合にかかわる備品購入を含めた関連予算についてもあわせて重点事業として位置づけ、予算の配分を図ってまいります。 その他
生活道路整備、
道路維持補修、
少子化改善治療支援事業、
定住住宅取得支援事業等、政策的な判断による重点事業としてとらえ、子供たち、お年寄りが安心して生きる喜びを分かち合える行方市を実現するため、徹底した行財政改革と生産性の高い行政経営による財政の健全化を推進し、予算編成を行うものとするものであります。 議員各位におかれましては、私の平成25年度予算編成における理念及び方針についてご理解を賜り、改めてご協力をお願いするものでございます。 次に、
定住化促進事業及び職員の
市内居住対策についてお答えをしたいと思います。 本市では合併後、人口減少が顕著になっていることから、従来の少子化対策などの
福祉サービスの充実に加え、平成23年度より
定住化促進事業を推進してまいりました。定住を目的に新たに土地住宅を取得して居住を始められる方に助成、支援する制度、空き地、空き家の登録制度、そして市有地を利用した宅地化と低廉な価格での譲渡などのメニューに取り組んでいるところです。実績等につきましては市長公室長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、職員の市外居住者の実態と居住対策についてでありますが、職員の市外居住地の実態については、市外の居住地から勤務している職員は、11月１日現在では62名となっております。市町村で見ると、潮来市から18名、鹿嶋市から10名、小美玉市から10名、鉾田市から６名と近隣市町村の割合が高くなっております。賃貸での職員は22名となっております。なお、市外居住の職員に対しましては、
ふるさと納税制度の活用も呼びかけております。 本市職員が市内に居住するということは、災害時の初動体制に迅速に確立することができることや、地域の状況やニーズを市民として日常的に実感することができるなどのメリットが認められるところであり、職員の
市内居住促進には努めているところでございますが、しかしながら、居住地については、憲法で居住、移転の自由が保障されていることから、本市職員の必須条件として行方市在住者に限定するようなことは困難であると考えております。 次に、一般質問の検証についてでございますが、まず、
男女共同参画社会の推進及び女性職員の管理職の登用について、また、２つ目の審議会や委員会等への
クオータ制度の導入についてお答えをしたいと思います。 本市の
男女共同参画社会の推進については、平成20年３月に策定されました
行方市男女共同参画推進計画、「男（ひと）と女（ひと）みんな生き生きなめがたプラン」に基づき、人権及び両性を尊重し、個人が生き生きとして輝けるまちづくりを基本理念としながら、行政のみならず家庭、学校、職場、地域で市民一人一人が取り組めるような方向性を示し、86のテーマを掲げ、市民が日常生活の中で
男女共同参画の理念が実践へと発展するように努めてまいりました。本年度は、
当該計画前期計画の５年目を迎え、その見直しを踏まえた後期計画の修正計画の策定に取り組んでいるところであります。 次に、女性職員の管理職の登用についてお答えをいたします。 職員の定期異動については、本市のさらなる発展のため職員一人一人の能力を最大限に引き出し、より効率的で効果的な行財政運営を図る必要があり、職員の能力開発、組織の活性化、公務能率の向上等を目的に適材適所の人事配置を実施しております。 具体的に見ますと、平成23年度末の退職者は６名で新人採用はなく、職員数は昨年度当初の392名から386名と６名の減となりました。女性管理職につきましては、昨年度末の退職者が１名おり、今年度は２名管理職登用があり、女性の課長補佐は１名の増加により９名となりました。全体の管理職に占める割合は10.9％となり、昨年度と比較すると0.6％の増加となります。 本市といたしましては、働く場における男女平等などを進める一方、だれもが子育てや介護という家族的な責任を果たせるよう、社会的な支援に努めてまいります。今後も女性職員の職域拡大や能力活用、管理職への登用に向けて取り組んでまいります。 ３番目の茨城空港への主要道路である県道360号線の
道路拡幅工事の進捗状況について及び浜見台の
道路拡幅工事の進捗状況につきましては、担当部長より答弁させます。 次に、
指定管理者についてであります。
指定管理者制度は、行財政改革の一環として、平成18年度に本格的に導入し、現在８施設が
指定管理者により管理運営をされております。
指定管理者制度の導入により、民間事業者の持つノウハウを活用し、質の高いサービスの提供や財政支出の抑制に努めているところでございます。今後、継続的に職員の定数削減を含め行財政改革を進めるためにも、
指定管理者制度を含め積極的に業務委託を検討したいと考えております。 ご質問の
指定管理者制度の事業評価でございますが、これにつきましては、
モニタリング評価制度として市と
指定管理者の間で協定書の中に合意をし、位置づけております。制度の目的といたしましては、公共の施設の運営により提供される
公共サービスの水準を測定し、評価し、必要に応じて是正を図るものであると考えております。 評価結果の総括と対応につきましては、施設の個々の問題もありますが、施設の維持管理、サービスの維持向上、
危機管理対策など、
管理運営全般にわたる調査及び審査を行い、改善を促し、市内外の皆様方に喜んでいただける施設運営に心がけております。 また、
利用者アンケートによる意見の反映や苦情、事故対応等、細部にわたり情報収集を行い、施設の設置者として適切に助言・指導できるよう責任を果たしていきたいと考えております。
指定管理者制度導入によるメリット、デメリットの検証につきましては、まず、市直営との比較が検証の対象となりますが、厳しい財政状況や職員定数の削減方針からは効果は大きいと考えますが、サービスの質なども重要な事項でありますので、精査をしていきたいと考えているところでございます。 以上で、答弁を終わりにいたします。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） おはようございます。 それでは、４番、
貝塚俊幸議員のご質問に答弁させていただきます。 私のほうからは、３番の予算の概要と財源確保の見通しは、また、４番の枠配分方式の導入は考えているのか、枠配分方式による
スクラップ・アンド・ビルドの促進はについて答弁させていただきます。 初めに、予算の概要と財源確保の見通しはのお尋ねについてお答えいたします。 平成25年度予算の概要についてでありますが、一般会計における一般財源については、過去の予算あるいは決算に基づく財政収支等を参考とし、現在のところ、当初予算として111億円と試算しております。 一般財源につきましては、義務的経費の公債費、人件費、扶助費に充てる当該財源を差し引き、残額を経常経費と政策的事業、これは投資的事業あるいは重点事業枠でございますが、その
事業区分ごとに配分をすることとしているものでございます。 経常経費等の事務事業につきましては、事業の決算状況等を考慮して、一般財源を配分するものとしているところでございますが、過去の慣例にとらわれることなくゼロベースから再構築し、限りある一般財源を有効かつ効率的に充当する予算編成を目指しております。 このことを念頭に、
事業区分ごとに
一般財源充当額から概要をご説明申し上げます。 まず、人件費につきましては、
職員適正化計画あるいは行政改革の実践のもと、年々削減効果があらわれてきております。平成25年度については29億円程度を見込んでいるものでございます。 公債費につきましては、引き続き、
財政健全化ラインに近づけるために縮減を図る努力をするものでございますが、事業起債を原則圧縮する一方、後年度において、
地方交付税措置が受けられ、財政負担を軽減されることが可能となる合併特例債に比重を置くものとしているところでございますが、平成25年度につきましては、その額19億円を想定しているものでございます。 また、少子高齢化の進展あるいは
市内障害者民間施設の充実化に伴って、扶助費については増大する見込みもあるところでございますが、現時点における一般財源の充当額につきましては平成24年度と同水準の７億円を見込んでおります。 また、経常経費及びその他の事業については26億円、各
特別会計等繰出金、また水道補助金を約21億円程度に圧縮する努力を重ね、したがいまして、重点事業につきましては残額９億円程度の一般財源を充当する見込みとしているものであります。 次に、財源の確保についてでありますが、一般財源のそれらについて申し上げます。 自主財源の中心であります市民税につきましては、原発事故の影響、また、景気の長引く低迷、また、高齢化の進展を反映し、個人、法人ともに所得並びに営業収益の減少が著しく、また、平成25年度においても増加を見込むことは大変困難な状況にあります。前年度比5,000万円程度の減の34億5,000万円を想定しているところでございます。 また、その他交付金についても減額見込みとなりますが、一方で、地方交付税については、政府民主党が平成25年度予算編成の概算要求に当たって前年度と同水準とすると明らかにしていることから、現時点で60億円と期待しているものでございます。 歳出額に応じての不足額については、
財政調整基金からの繰り入れによって賄うものとし、おおむね財源の確保の見通しについては立っているものですが、予算査定の中で、国・
県補助事業等における一般財源からの負担増額、あるいは経常経費の肥大に注意を図ってまいらなければならないと考えております。 次に、４番の枠配分方式の導入は考えているのか、枠配分方式による
スクラップ・アンド・ビルドの促進はについて答弁申し上げます。 厳しい経済情勢の中では、無駄をなくし、コストの縮減に取り組むとともに、常に費用対効果を考えた行財政運営が必要であるのは当然であります。総合計画の目標を踏まえ、改めて廃止を含め見直し、施策の徹底した選択と集中の上、費用対効果、事務の効率化などについて十分な精査、検証が肝要でございます。 予算配分については、限られた財源、そして人的資源を効率的に配分するため、市民の要望などを的確にとらえ、優先度、緊急度を考慮するとともに、各部各課ごとに財源を考慮した自立した予算編成を行う観点から、枠配分方式は導入をせず、優先予算措置を施すものとしているところでございます。なお、政策的な判断による重点事業を別枠として、その他事務事業については原則本年度予算額を限度としているものでございます。また、基本的に重点事業に取り上げられたものを除いては、一般財源のみで行う新規事業は認めないとしているものでございます。 しかしながら、既存の事業を廃止し、振りかえる場合は可能としているものでございます。既存事業につきましては、新規事業の創出に結びつけるため、全事業を対象に、いわゆるゼロベースの視点からの見直しを必ず行うなど、
スクラップ・アンド・ビルドを促進し、所要の財源を捻出するよう各部各課に指示をしているところでございます。 平成25年度予算におけるご理解、ご協力について重ねてお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） それでは、私のほうからは、
定住化促進事業及び職員の
市内居住対策について、１の
定住化促進事業の実施内容について、次に、一般質問の検証について、平成23年第４回定例会の質問内容等、①の
男女共同参画社会の推進、②の審議会や委員会等へのクオータ制（女性枠）の導入について、次に、⑤の
指定管理者についての答弁をさせていただきます。 それでは、まず初めに、
定住化促進事業の実施内容について、４番、
貝塚俊幸議員の質問にお答えいたします。
定住化促進事業につきましては、市長の答弁にもありましたように、合併当初約４万人の人口を抱えていた本市では、その後、毎年500人規模で人口が減少しており、その人口の自然減及び若者層の社会減が減少数の数値を二分していることがわかります。このような人口減少に対して今まで実施してまいりました子育て支援や教育支援の充実のみでは、若者のふるさと離れは解消していないことを痛感し、新たな施策として、平成23年度より
定住化促進事業を推進してまいりました。 まず、定住を目的に新たに土地、住宅を取得して居住を始められる方に助成支援する制度のうち、住宅取得補助金は①土地、住宅取得価格の２％、上限40万円、②世帯員１人につき５万円、ただし対象者の子３人目からは５万円加算、③市内業者を利用して建築した住宅へはさらに20万円、ただし、ただいま申し上げました②プラス③の上限は40万円の支援をするものでございます。翌年からは水道料金等相当額一部補助金として、上下水道に加入し接続した人に使用料の２分の１相当額を補助金として３年間交付するものです。また、新築住宅に対しては、３年間にわたり減額措置がありますが、その終了後４年目、５年目についても税額の２分の１相当額を補助金として２年間交付するものです。 平成23年度につきましては、対象者が７件、今年度については３件が該当しており、現在５件の照会をいただいております。この10件のうち２件が本来のＵターンの方でございます。また、空き地・空き家の登録制度についても取り組んでおりますが、お問い合わせはいただいておりますが、登録件数が１けたと伸び悩んでおります。そして、都市建設課で担当する市有地を利用した宅地造成と若い家族層への分譲につきましては、麻生地区で１件に取り組み、４区画の整備を進め、次年度には低廉な価格で譲渡できるよう取り組んでいるところでございます。 以上であります。よろしくお願い申し上げます。 続いて、昨年の第４回定例会において質問いただきました項目についての１年間の経過及び進捗状況等の検証についてお答えいたします。 まず、
男女共同参画社会の推進に関してのご質問に対する取り組みとご提言への対応についてお答えいたします。 本市の
男女共同参画推進につきましては、行方市総合計画の政策目標、政策大綱として男女がその能力と個性を十分に発揮でき、互いに尊重し合い、社会のあらゆる分野すべての領域で
男女共同参画の仕組みづくりを図ることなどを掲げております。 また、
行方市男女共同参画推進計画、「男（ひと）と女（ひと）、みんな生き生きなめがたプラン」を策定し、人権及び両性を尊重し、個人が生き生きとして輝けるまちづくりを基本理念に83のテーマを掲げ、日常生活の中で男女共同が着実に根づくように推進し、今年度前期５カ年が経過することから、行方市総合計画後期基本計画策定時のアンケートに加え事業所アンケートを実施し、その実態把握と施策づくりの参考にさせていただいております。 一例を挙げますと、男女の地位についての意識変化の市民アンケートからは、家庭、地域、職場における男性優位の考え方が合併当時と比較して男女ともに減少しており、市民の半数が
男女共同参画社会にあることを認識している結果となっております。事業所アンケートからは、家庭、地域、職場における
男女共同参画への意識は高まっているものの、女性の社会参加やリーダーシップへの意識が低い傾向にあることがわかりました。女性の管理職登用やワークライフバランスの面でも、大規模事業所や女性の正職員を雇用する企業においては、社内制度も40％強の事業所で整っているものの、パート労働者が多い事業所や小規模事業所においては未整備の傾向にあること等が結果に示されました。 次に、審議会や委員会等へのクオータ制（女性枠）の導入についてお答えいたします。 本市では、市政やまちづくりの重要な意思決定の場に女性の意見を反映させようと、女性の委員等の比率を30％として設定し、女性委員等の登用を積極的に取り組んでまいりました。しかし、審議会等では18％、地方自治法第202条の３に基づく審議会等における登用状況は20.2％です。地方自治法第180条の５に基づく委員会等における登用状況については相変わらず低く、6.3％に過ぎません。この数値から、２名程度の組織やいわゆる充て職で選任するケースでは男性がその職責にある者が多いことから、低い数字にとまっていることになります。 さきの９月市議会第３回定例会において、３名の女性が農業委員会に推薦され、10月よりその重責に就かれ活躍いただいております。このような動きもあることから、クオータ制（女性枠）の導入をせずとも各種委員の選任の条件整備等により、女性のまちづくりにおける役割と参画機会も増し、ますますその活躍の場が広がるよう、庁内そして地域社会における啓発啓蒙に努め、改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 次に、
指定管理者について。
指定管理者制度は、市の所有する公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要であると判断した際に活用できる制度であり、当市としても行政改革を推進する上で、制度の積極的な導入の検証や制度活用による質の高いサービスの提供を目指したいと考えております。 市は、制度導入後も設置者としての責任を有するものであり、安全管理や公平な利用を確保するため、
指定管理者の自主性を尊重しながらも必要な指導または指示を行い、適正な管理運営に努めているところであります。具体的には、協定書等において継続的な業務状況調査等の実施が明記され、
利用者アンケート、実績報告等書類審査、ヒアリング及び現地調査等を実施しております。また、評価調書を作成し、指定管理者候補者選定委員会の最終評価を受け、評価によって明らかになった課題等については、各施設の所管課より指定管理者に対し、適切な指導または協議による改善を促しています。同時に、運営に対する努力が高く評価されることによって、指定管理者のモチベーションを向上させることも重要な要素であると理解をしております。今後は、さらに質の高いサービス提供の追求や地域経済への波及効果、雇用労働条件の適切な配慮など、細部にわたる検証を行い、効果を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、制度導入のメリット、デメリットの検証についてでありますが、メリットにつきましてはさきに述べたとおり、サービスの向上とコスト削減にあり、平成24年度はあそう温泉白帆の湯と北浦荘の一括指定管理により、指定管理料350万円の削減を図りました。しかし、指定管理者の指定は単なる価格競争ではなく、公共性の担保やサービスの質の高さが求められるものであり、設置者としての責任の重さを常に認識しておかなければなりません。 デメリットとしては、
指定管理者のコスト削減による雇用、人件費等抑制に伴うサービスの安定供給やサービスの質の低下が懸念されるところではありますが、募集及び審査においても、人材の確保や育成、雇用条件、収支計画の妥当性、資本財務状況等管理運営を計画的かつ安定的に行い、施設の効用を最大限に発揮できることを基本条件として選定を行っています。 いずれにしましても、
指定管理者制度の取り扱いにつきましては、中長期的な展望に立って総合的に判断することが重要であると認識をしております。 以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 連日大変ご苦労さまでございます。４番、
貝塚俊幸議員の茨城空港への主要道路である県道360号線の
道路拡幅工事の進捗状況について及び浜見台の
道路拡幅工事の進捗状況についてご答弁申し上げます。 まず、国道355号線より茨城空港への県道360号線でございますが、大和田羽生線の県道道路拡張工事の進捗状況と浜見台の工事でございますが、まず最初に、国道355号線の羽生側から空港に向かい大和田羽生線の改良工事の進捗状況でございますが、用地につきましては、これまでにほぼ完了したとのことでございます。また、工事につきましては、橘郷造神社付近約690メートル区間が完了しまして、現在355号との交差点付近230メートルを施工しているところでございます。さらに、小美玉市境の工事に着手する予定と聞いているところでございます。市としても、この路線の一日も早い全線開通に向けまして、地元対策や予算確保に向けました要望活動など、県を支援してまいりたいと考えております。 次に、（玉）1373号線、通称浜見台と申しているところでございますが、浜側の約500メートルを進めることでお話ししておりましたが、数名の方からの同意が得られないということで、事業を進めることが困難と判断をしまして、平成24年５月に休止として地権者への通知を送付させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 大変ご苦労さまでございます。私のほうから、指定管理者についての部分についてご答弁をさせていただきたいと思います。 保健福祉部の所管といたしまして、行方市障害者地域活動支援センター、いわゆるドリームハウスがあるわけでございますけれども、平成22年４月から平成25年３月までの３年間ということで、行方市社会福祉協議会を指定管理者として運営してきております。３年間管理運営して、利用者も生活訓練を受けながら生産活動を体験し、就労の難しさと就労に伴う喜びを味わいながら、いい状態で運営されております。また、利用者家族会とも良好な関係を保ち、高い評価を受けております。 来年度からの指定管理者選定につきましても、今の環境を変えずに利用者の心理的不安を抱くことなく、継続した支援を提供するため、非公募で現在の
指定管理者を選定したところでございます。 評価につきましては、平成23年度
指定管理者制度導入の評価において、すべての評価項目においてＡ評価をいただいております。今後におきましても、アンケート調査やヒアリング及び実地調査において、改善すべきとの評価をいただいた部分につきましては、結果を真摯に受けとめ、指定管理者と協議しながら、その改善に努めていきたいと考えております。 次に、メリット、デメリットでございますけれども、まず、メリットといたしましては、指導員の勤務体制改善が図られたということによりまして、利用者家族会の要望にこたえられるようになったことが最大のメリットと考えております。 また、運営経費等につきましては、指定管理制度導入前の平成21年度の人件費、消耗品等の事務経費及び車両維持費等の運営経費につきましては1,899万6,000円でございました。指定管理後の平成23年度につきましては1,801万円ということで、98万6,000円の経費削減が図られたものと考えております。 デメリットにつきましては、現時点において特にないものと考えております。 なお、平成25年４月から就労継続支援Ｂ型事業所を併設するということによりまして、さらなる障害者支援の充実を図るということとともに、管理料の削減、また、国・県の交付金の手当等により、さらなる経費の削減とさらには利用者家族の経費負担についても軽減できる見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） 長くなって申しわけありません。私のほうからも⑤の
指定管理者についての評価を行った後に総括して今後の対応に生かしているのかと、あと、もう一点の
指定管理者制度のメリット、デメリットの検証について、答弁をさせていただきたいと思います。 現在、多くの自治体で財政支出の低減とサービス水準の向上を期待して
指定管理者制度を導入しておりますが、事業評価いわゆるモニタリング評価につきましては、その効果を検証し問題箇所を改善していくことなど、重要な役割を担っております。本市の取り組みにつきましては市長より答弁申し上げたところでございますが、事業の総括の状況やその後の対応等につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。 基本的なモニタリング評価の機能といたしましては、業務履行の確認、サービスの質の評価、そしてサービスの安定性の評価を行うものでございます。本市の具体的な例を用いますと、
管理運営全般において、利用者の公平性の確保の状況や指定管理料の執行状況の確認を初め、施設の維持管理の状況、サービスの維持の向上、また
危機管理対策の確認などを行いながら、総合評価を行っている状況にございます。 評価の基準といたしましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階に区分をしており、この評価の結果につきましては指定管理の選定委員に検証をしていただいているところでございます。さらに、評価後の対応でございますが、本市の立場から必要に応じて改善の指導なりを行い、また、対応方法等を協議してよりよい施設管理やサービス向上に取り組み、必要な改善措置を行うこととしております。また、評価の前段におきましても、随時管理物件に立ち入りなどをして、仕様書等に基づいた業務の実施状況を確認するなどしているところでございます。 評価の結果につきましては、広報紙あるいはホームページ等で公表をしておるものでございます。 以上、答弁申し上げます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って、再質問のほうさせていただきます。 まず、今年度平成24年度の予算総額が177億7,700万円と聞いております。そのうちの地方交付税が61億500万円、市税が34億9,600万円というようなことになっております。政権交代の可能性があるということで、交付税のほうを危惧していたんですけれども、今年度並みに61億円ほどもらえるということで、一安心をしておるということでございます。それと、平成24年度今年度の基本方針としては、少子化対策、産業の振興、健康づくりの推進、活力あるまちづくりの推進、人材の育成を主な柱として予算を組み立てたということで、来年度も同じような項目でありました。具体的に、例えば少子化対策であればこのようにするんだというような答弁がいただければよかったんですけれども、この辺は時間のほうもかなりたっていますので、割愛させていただきまして、私のほうでは、少し絞って今回の予算をやらせていただきたいと思います。 まず、基金ですけれども、約60億円ぐらいあると思います。私の試算で60億円ぐらいあると思いますので、先ほどの話の内容で、
財政調整基金、これを来年度使用すると答弁をいただきましたので、大体16億円ぐらいあると思います。これ、何に使うか、来年度は統合小学校とかあると思いますけれども、それについて聞きたいと思います。 それと、例えばこの
財政調整基金というのは、何年かごとに使わなければだめだということで理解してよろしいんですか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） ４番、
貝塚俊幸議員のご質問にお答えしたいと思います。
財政調整基金につきましては、今現在16億8,700万円ほど平成23年度末でございますが、これにつきましては、次年度以降に使うということではなくて、やはり財政を調整するものですから、不測の事態があった場合に、これを財源として実施するということでございますので、財源的に足らない部分について補完する基金でございます。 これにつきましては、平成23年度につきましては、皆様方で補正予算の審議をしてもらうときに、特に災害復旧のために国の財源が来るのを待っているのではなくて、その前にこの財源を充てて実施して、後から国の財源が入ったときにまた戻し入れたという経過がございますので、そのような使い方が非常に多いと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ということは、
財政調整基金は来年度は使用しないと。不足にならないということで理解してよろしいんですか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 今現在、平成25年度の予算を作成している最中でございますので、この中で、財源が不足するものについては、こちらを最終的に充てて予算をつくり上げるという形になりますので、ご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） そういうことで、16億円ちょっとあるということを聞いております。そういう答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 次に、枠配分方式なんですけれども、これは実施するという答弁をいただきましたので、当然、枠配分方式を実施するということであれば、
スクラップ・アンド・ビルドの促進をすると思いますけれども、その辺の考えはどうなんですか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。
スクラップ・アンド・ビルドでございますが、これは単純に文字だけを見ますと、壊して建てるという形なんですが、そういうものの中でこちらの言葉が用いられているのは、基本的に組織的なものの新設及び改廃でよく使っております。ですから、我々のほうでよく使わせていただきますのは、各団体等がありましたらなるべく統廃合していただいて１つのものとしてつくってもらうのも、これも
スクラップ・アンド・ビルドでございます。ですから、現在、各課で実施している予算につきまして、類似団体等がございましたら、なるべくそれも統廃合していただいて、新たな組織づくりをしてもらうという形も
スクラップ・アンド・ビルドとして考えておりますので、方法としては単純に事業のやつを解体してまた新しくつくり変えるだけではなくて、組織のほうが中心として、私らのほうでは予算のときにもそれをヒアリングしまして、実施している状態でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） わかりました。ぞうきんを絞って、絞り抜いてやるような予算の組み立てをお願いしたいと思います。 次に、一般財源のほうを言いましたけれども、特別会計のほうについて触れさせていただきたいと思います。それは国民健康保険料でございます。平成25年度は値上げをするかしないか、これを市長にお伺いしたい。平成23年度、平成24年度で、約６億7,000万円ほど繰り入れておりますね。ですから、来年度はこの健康保険料、値上げをするかしないか。するときは何％ぐらいにするか。しないときは一般財源からどのくらいを持ってくるか。これをお伺いしたい。よろしくお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 国民健康保険税につきましては、平成24年度におかれましても議員の皆様方にいろいろご審議をいただいたというようなところでございます。本来ならば、ご存じのように、平成23年度に値上げをするということで、議員の皆様方にご理解をいただいたというようなところでございますけれども、ご存じのように、
東日本大震災が起こってしまったということでありまして、そういう中で、いろいろこの震災につきましての市民の方々も非常に被災を受けたということでございます。そしてまた、原発によって農林水産業のほうも大きな被害を被った状況の中で、今の時期では上げるべきではないというふうなところでおりまして、そして理解をしていただきまして、平成23年度、そしてまた平成24年度も上げないということでご理解をいただいたというようなところでございます。 そういう状況の中でいろいろ震災の復興につきまして、皆さんのご協力をいただきながら進めてきたわけでございますけれども、まだまだ市民生活におかれましては100％復興じゃなくて、まだまだ震災の後遺症が出ているというような状況の中では上げるべきではないというような判断をさせていただいているところでございます。そしてまた、いつ上げるかということ、やはり平成26年度から順次上げていこうということで、今検討しているというようなところでございます。そういう中で、国保運営協議会の中で審議をしていただきまして、今後、その結果を皆様方に審議をしていただきたいと考えているところでございますので、今の段階におかれましては、平成25年度は今までどおり据え置きしようということで、３年間を猶予して、平成26年度あたりには市民の生活もある程度安定をしてくるかなというようなところで、一挙に上げないで、３年計画の中で適正な税制を目標にして上げたいと考えているところでございます。 予算の配分につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えしたいと思います。 私のほうから、財政のほうで今現在、予算のほうを作成している中で、国民健康保険の繰出金については上げない状態としましても、前年度並みの繰出金という形で６億円前後を今現在予算の中では考えておりますので、こちらが下げていただけるようになる形になるのには、やはり所得の向上等が上がってくればまた別なんですが、現在では平成24年度と同程度という形で考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 平成25年度は上げないという答弁をいただきまして、その後、平成26年度、27年度とかそういうのが今後かかってくると思います。来年は上げない、再来年は何％上げるか、大体シミュレーションであると思いますので、その辺のお考えをいただきたい。例えば26年度は５％上げるんだと、平成27年度はというような、いずれは上げるほかないと思うんです。３年間上げないということはしわ寄せが来ると思います。ですからその辺の見通しをお願いしたい。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） あくまでも財政的な見通しだけでお話しさせていただきますと、３年のめどで順次上げていただくような形になりますと、平成28年度の段階で約20％程度のほうに上げていただきますと、いわゆる一般会計からの単独の繰出金はなくなる予定と考えております。これにつきましても、やはり財政状況ではなくて市民の皆様方の所得状況によりましても変わりますが、今の段階では20％前後のものがあった場合には、一般会計から単独の繰り出しというのはなくなりまして、法定的な繰り出しだけで済むような形になると思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ３年間上げないというしわ寄せですよね。ですから、その辺を今後はどのように市長はかじ取りをしていくかというのが、今後の課題ではなかろうかと思います。まずは、来年度は値上げをしないという市長の答弁をいただきまして、次の問題に移らせていただきます。
定住化促進事業でございます。先ほどの答弁で大体わかりましたけれども、少し聞きたいと思います。空き地・空き家の登録制度ということで、登録件数は１けたと答弁をされましたので、１けたとはどのくらいかと。９に近いのか１に近いのか、この辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） お答え申し上げます。 １けたでございまして、空き地につきましては登録件数が４件、麻生が２件、玉造が２件、空き家につきましては、ゼロ件でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） なぜ登録件数というのはふえないんですか。登録制度があるにもかかわらず。何をすればふえるか、お願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 関野市長公室長。
◎市長公室長（関野嘉弘君） 空き家の件でありますけれども、やはり便利がよいと、首都圏から80キロ圏内という位置にございまして、空き家にしましても、ふるさとへ帰ってきながら自分の家を守るという方が多いようでございまして、なかなか上がってこないのが現状です。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） やはりその辺のメリット、デメリットがあるということで理解をしました。 定住化に関しまして、例えばエコ住宅等の実施をするとか、そのような具体的な考えはあるんですか。
○議長（貝塚順一君） 高埜
企画政策課長。
◎
企画政策課長（高埜栄治君） 貝塚議員のご質問にお答えしたいと思います。 現在、エコ住宅等の取り組みについては考えてございません。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） なるべくエコ住宅とか、そういうのもお願いしたいと思います。 続きまして、職員の
市内居住対策についてということで、11月１日現在で62名の方が市外に住んでいるというようなお話をいただきました。居住の自由、これは日本国憲法何条でどのような内容なんですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 日本国憲法第22条第１項で定められております。 条文は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」となっております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 居住の自由というのは日本国憲法22条で保障されているということを今お伺いしました。 どのような理由で市外に居住しているか、上司として、あるいは市長として把握しているかどうか伺いたいと思います。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） どのような理由で市外にいるかということでございますが、やはりほとんどが結婚によるもの、あるいは配偶者の勤務地が行方市外であることなど、さまざまおのおのの理由があり、一定程度やむを得ないのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） この62名のうちに、結婚で市外に居住しているという、今お話があったんですけれども、結婚されて市外にいる方は、この62名のうち何名に上りますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 結婚の中で市外で賃貸アパート、そういったものに合計10名、いわゆる５組の夫婦でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 参考までにお聞きしたいんですけれども、夫婦の職員は何組いますか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 全体の夫婦職員は27組でございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 27名のうちで、総務部長としてはこの数字はどう思いますか。多いですか、少ないですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 多い少ないというよりも、先ほど憲法22条にありますように、これは居住権でございますが、結婚は両性の合意に基づいてということで結婚していますし、あと、そういったことで、多い少ないとは私のほうからも何とも申し上げることはできません。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） きょうは多数の皆様が傍聴に来ていただいております。この市民の皆さんがこの実態を知り、どう感じますかということですよね。片方では定住化促進をしているが、職員が多数の者が市内に住んでいないと。この矛盾を市民が知ったらどう思いますか。そして、上司は上司としてどのように対策を図るか。憲法の22条で保障されているからしようがないということで話を終えるのだか、あるいは首長初め部長、課長が指導するとか、そういうことをしないと、市民が62名も市外から通勤しているんだよということを知った場合にどう思うかということで、職員の皆さんは上司として答えられないと思うんですけれども、この辺に対してはいかがですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） まず、市外のお話でございますが、現在、採用試験等でも市内要件は撤廃しております。優秀な人材を市内、市外を問わず来ていただきたいということでやっていますので、なかなかそういったことも制限があるのかなと思います。あと一つは、確かにご指摘のとおり、市外から通勤している行方市の職員は62名でございます。そのうち賃貸アパートが22人でございます。この22人の中にも恐らく蓄えができれば家をつくるなり、そして行方市に帰ってくるということも期待されていますし、あと一つは、やはりできるだけ市内に住んでくれということは上司としても言って、指導をしなければならないし、平成23年度から、先ほど市長公室長からありました定住支援、これも１つの制度でございます。そういったことを駆使しながら、職員が市内に住むよう努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 答弁のとおり、総務部長は首長の後に重要な人なんですから、ぜひ指導していただきたい。もう二、三点聞きたいと思います。 これ、通勤手当というのは出しているんですか。それと、62名のうちの市民税に換算したらどのくらいの金額になるか、これお教えいただきたい。出ますよね、62名の市民税でどのくらいか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） まず、通勤手当の支給でございますが、これは給与条例の中にあります別表第２表の支給基準によって、職員の通勤距離で区分されております。最低が2,000円から上限が３万円ということで支給されております。 また、市外に住んでいる方22名の市県民税でございますが、総額497万6,500円ございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 大体わかりましたので、490万円ぐらいになるということでありますので、できればこれ、皆さんが指導して、市内のほうにぜひ住んでもらうように今後も努力をしていただきたい。かなりの損失になると思います。また、人口の減少の歯どめも幾らかはできるのではなかろうかなと、こう思いますので。 それともう一点、聞くのを忘れていたんですけれども、市内に家を建てた場合に、職員に対しての住宅の補助とか増減の措置、あるいは子育て対策制度の導入の検討の考えはあるかということで答弁もらっていなかったんですけれども、これをお聞きしたいと思います。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 現在、市内の居住の職員の持ち家に対しての住居手当は現在廃止されております。先ほど、私が申し上げましたような平成23年度からの定住支援制度については、職員であれ市民であれできますので、こういったことで支援していきたいなと考えております。また、ほかの市の、例えば潮来、鹿嶋、隣接の自治体のそういったことをやっているのかどうか、ちょっと確認していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） そういう実態で、大体わかりました。私もこのような職員に対しての踏み込んだ質問はしたくはなかったんですけれども、いずれだれかがしないとということで、あえて私は質問をさせていただきました。 時間のほうももう残り少なくなっていますので、次に行かせていただきたいと思います。 一般質問の検証なんですけれども、女性職員の管理職の登用、平成23年度は課長補佐が８名だったのが今年度は１名ふえて９名になったということで、非常に喜ばしいことでありまして、今後も適材適所で、ぜひ女性の管理職をつくっていただきたい。そして、課長補佐を抜いていただきたい。この９名のうちの１名でも２名でもよろしいですから、来年４月には補佐を抜いて課長２名ぐらいはつくるような、そこらの英断の気持ちを市長は持っていただきたい。このように思います。 続きまして、
男女共同参画社会の推進ですね。この辺も平成19年度では少なかったから、これは今後の課題であると、去年、
辺田総務部長が答弁しています。この課題について、辺田部長はどう対策したか。これをお伺いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 高埜
企画政策課長。
◎
企画政策課長（高埜栄治君） 貝塚議員のご質問、辺田部長ということなんですが、かわりまして私のほうから答えさせていただきたいと思います。
男女共同参画社会推進に当たりましては、ちょうど先ほど市長公室長が述べたように、今年度、ちょうど５カ年の見直しの時期になっております。そうした中で、昨年度総合計画の中でもアンケート等をとらせていただきまして、市民の意識の向上ということで、どのくらい変化したかということで調査をさせていただいたところ、やはり男女がともに地域、家庭、職場で対等な形で助け合って生きていくと、そういった考え方が浸透していると思われます。 先ほど申し上げたように、半数の方が前回40％ぐらいだったものが50％に限りなく近くなっております。そういった面では、多少啓発の意義があったかなというふうに考えているところです。また、新たな促進ということで、今年度計画策定についてということで、市民を巻き込んでの計画づくりということで現在進行しているところでございます。そうした中で、感じたところ、遠慮がちな、先ほどありましたように、女性像が見えているかなと思いますので、その辺、どんどん地域、家庭、職場においても女性が積極的に活躍できる、そういった環境、風土をつくっていくよう努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） 平成29年度までの10年の総合計画を策定したということですので、これは平成29年度までに女性の参加率が３割ですか。これはぜひ達成していただきたい、このように思う次第でございます。 次に、茨城空港への主要道路である県道360号線ということで、先ほど答弁をいただきまして、残り1,600メートル、私の今持っている区間では1,600メートルと思いますけれども、これ未同意者はいなく、解決したんですよね。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 貝塚議員のご質問にお答えします。 用地買収につきましては、ほぼ100％と聞いております。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） いろいろ未同意者があってなかなかできなかったということで、一番危険なところが今工事がされていないというようなことで、できるだけ早くやっていただきたい。水戸管理事務所のほうも小美玉市側のほうも今始まっております。ぜひとも、平成18年度より予定をされているということで、全線の供用開始を１日でも早く待っている市民もたくさんいると思いますので、できるだけ早く努力をしていただきたいと、このようにお願いします。 続きまして、浜見台の
道路拡幅工事の執行状況にということでお聞きしたいと思います。数名の方が同意されていないということで、ちょうど１年前には、浜側の500メートルを実施すると答弁されました。それで数名の未同意者が同意されていないというようなことです。 先般、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ということで、この浜見台を私は回らせていただきました。そのときに、いろいろな声を聞きました。なぜ舗装ができないんだ、２メートルの舗装であれば、なぜできないんだ。浜側を先にやる。浜側ができなければ谷島側からやればいいんじゃないかと、そういうような意見を投げかけられました。 できるだけ発想を変えて、未同意者がいるからできないのでは、もう１年も経過しましたよ。ぜひこれお願いしたい。同意者がいなければ、何回も通ってやってくださいよ。私、これ、政治生命を賭けますよ。やってくださいと35名の方に言われているんですよ。この間も◯◯◯◯◯◯◯◯◯で歩いて。何で市道で舗装ができないんだと言われましたよ。私は答えようがありませんでしたよ。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯をしたわけです。ぜひとも発想を変えてお願いしますよ。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 貝塚議員のご質問にお答えします。 この点につきましては、約1,100メートルほどございます。その中で、地権者が58名ございます。うち９名の方につきましては、この砂利道の自然のままがいいという考えの方がおられまして、なかなかその方を説得することがちょっと難しいと。地元の区長さんを踏まえて、また役員さんを踏まえた形で協議したわけでございますが、やはり説得が難しいということでございましたので、これにつきましては廃止ということではございません。休止ということで地元にお伝えしていますので、地元の方が同意を得られるということであれば、すぐに工事のほうを進めたいということで市のほうも考えておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ４番、貝塚俊幸君。
◆４番（貝塚俊幸君） ちょっと口が滑っちゃって◯◯と言いましたので、発言を訂正させていただきます。政治活動でございます。ちょっと口が滑っちゃったもので。 その反対している方というのは、東京にあります某◯◯◯◯◯さんなんですよね。有名な大学の。それで、この砂利道でいいんじゃないかと、舗装にする必要ないんじゃないかとその◯◯さんは言っているわけです。片方は早く舗装にしなさい、２メートルの道路を何で市道なんだからできないんだと。どちらの意見をとるかですよね。◯◯◯◯◯さん、東京から来ています。これ、わかっています。この方は、自然のままで何で舗装する必要があると。しなくていいんじゃないかと。だから私はこの浜に来たんですよと。それも一理ありますけれども、やはり大勢の皆さんの意見を聞けば、ぜひとも舗装していただきたいというようなことをこの間痛烈に聞きましたので、私はあえて今回質問をさせていただいたわけでございます。 どうか浜側ができなければ、発想を変えて谷島側から100メートルでも200メートルでもいいですから舗装をやるという姿勢を見せてください。それで私は最初はいいと思います。それで何年かかろうが舗装をすると。これは、同僚の高木議員も何回も要望を受けていると思います。ですので、軽い考えじゃなく、私は政治生命をかけますので、ぜひとも舗装していただきたい。説得をするのが事務方の仕事だと思います。何回も行って、できなければ最後の手段をとると。最後の手段というのは法的にあるんでしょうから。それをやってまででもやるほかないと、私はそう地元の声を大切にして、甚だあと時間がもう少しですので、ここで不発ではございますが、終わります。 ありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） 以上をもちまして、４番、貝塚俊幸君の一般質問を終了いたします。ご苦労さまでした。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午前１１時３３分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△高橋正信君
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。 〔７番 高橋正信君登壇〕
◆７番（高橋正信君） 皆さん、こんにちは。７番、高橋正信です。 きょうは昼からの一般質問ということで、皆さんもお食事の後で、大分おとなしく聞いていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 きょうは短時間で、ポイントを絞って一般質問をさせていただきたいと、このように思っております。 まず、前回に続きましていじめ問題ということで、３点にわたってお伺いさせていただきたいと思います。それから、防災・減災についてと、あと子ども・子育て関連３法についてということでの久々に質問事項として３問用意させていただきました。 では早速、第１番目のいじめ問題についてということで、３点ほど質問させていただきたいと思います。 まず１点目に、開設された県いじめ解消サポートセンターの鹿行管内の状況はということで、これ、従来の子ども相談ホットライン、県１本でやられていた、これから分かれて細かくやるんでしょうけれども、10月１日から県内５カ所の教育事務所にこのいじめ解消サポートセンターが開設されたわけであります。11月９日現在で１カ月余りですけれども、昨年度１年間の相談件数を上回る77件の相談件数があったと報道されております。そこで鹿行管内における状況はどういう状況かと、これをお聞きしたいと、こう思います。 ２点目に、前回も確認をさせていただいたんですけれども、早期発見、早期対応への新たな取り組みということで考えているのかどうか、この点をお伺いいたします。 ３点目に、今までにいじめ問題において解決された事例があれば、紹介をしていただきたい。結構あるとは思うんですけれども、大なり小なり確認していきたいなと思います。 そして次に、防災・減災についてでありますけれども、まず、１点に、現在までの市の地域防災計画の進捗状況はということで、現在においては、より具体的に実効性のある地域防災計画が練られていると思います。その辺を期待しての質問でありますけれども、現在どういう状況かということでお聞きしたいと思います。 ２点目に、首都直下型の地震、また、茨城県の南部地震、茨城県沖・房総沖地震など巨大地震の切迫性が高まっている中で、公共施設そして社会資本と言われるインフラ整備は、本当に急務と言わざるを得ません。我が国においては、公共施設そして社会資本と言われる道路、橋、上下水道等の多くは、コンクリートの耐用年数、五、六十年とよく言われていますけれども、そういう五、六十年を経過して老朽化しており、放置しておけば、より多額な修復費を必要とします。まずそこで、身近な私たちの自治体においても、社会資本等の安全性に対する総点検実施の必要性を感じるわけですが、どのような見解をお持ちかお聞きしたいと思っています。 そして、最後になりますけれども、子ども・子育て関連３法についてであります。 保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという子ども・子育て関連３法がさきの通常国会で成立いたしました。幅広い子育て支援の提供、社会全体で子育てに責任を持つための施策の充実を図ろうとするもので、具体的な制度運用に当たっては各自治体が重要な役目を担うことになっており、我が地域ならではの子育て支援づくりに取り組む大事さを感じます。 そこで伺います。本市の子育て支援の現状は。 ２番目に、今後施行が予定されている子ども・子育て関連３法の概要説明について。 そして３番目に、本格施行に向けての事業計画策定への取り組みは。 ４番目に、地方版子ども・子育て会議の立ち上げはという、この４点についてお伺いしたいと思います。 以上、３項目の質問事項についてお伺いしますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、７番、高橋議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 まず初めに、いじめ問題については教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災について、現在の市地域防災計画の進捗状況はについてお答えしたいと思います。 市では平成24年度末を目標に、行方市地域防災計画の改定作業を現在進めているところでございます。平成24年４月に第１回の行方市防災会議を開催し、委員各位に県地域防災計画の改定の概要、行方市地域防災計画の現状と課題、さらには市民アンケートの結果等を報告いたしました。その後、広く市民の皆様方の意見を計画に反映させるため、老人クラブ代表、ボランティア協議会代表、ＰＴＡ連絡協議会代表、社会福祉協議会代表の皆さんから災害時要援護者のための意見交換会、また区長会代表、民生委員児童委員協議会代表、消防団代表による地域防災に対する意見交換会、さらには、地域女性団体連絡協議会代表、
男女共同参画計画策定委員代表、女性消防団員代表、婦人防火クラブ代表による女性の視点からの防災に関する意見交換会を実施してまいりました。改定の主な柱といたしましては、１番目に、災害時要援護者、女性等の視点に立った防災対策の実施、２番目に、地域と行政、学校等が連携した防災対策の実施、３番目には、市民アンケートの結果を踏まえた防災対策の強化となっており、意見交換会、市民アンケート等でいただいた貴重な市民の皆様の意見が反映された計画の改定を進めているところであります。 今後のスケジュールでございますが、12月20日に第２回目の防災会議を予定しており、また、女性の意見を計画により具体的に反映させるため、２名の女性職員を委員として新たに任命したところであります。その中で、改定素案をご審議いただき、平成25年１月から２月にかけてパブリックコメントを行い、年度内に第３回の防災会議を開催し、計画を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、社会資本等の安全性の総点検実施の必要性を感じるがについてお答えをいたします。 現在、すべての施設、道路、橋梁、上下水道施設などについて総点検が必要であると感じておりますので、今現在進めております。現況と詳細につきましては、総務部長より答弁させます。 次に、子ども・子育て関連３法についてお答えをしたいと思います。 １つ目の本市の子育て支援の現状は、２、今後、施行予定の子ども・子育て関連３法の概要説明、３つ目の本格施行に向けての事業計画策定への取り組みは、あと４つ目の地方版子ども・子育て会議の立ち上げはについてお答えをいたします。 子ども・子育て関連３法につきましては、民主党、自民党、公明党の３党合意により、幼児期の学校教育、保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための法改正であると理解しております。 まず、１番目の行方市の子育て支援の現状につきましては、女性が妊娠してから出産、子育て、そして義務教育にかかわる場面において支援を行っております。 妊娠した女性に対する支援といたしましては、元気な赤ちゃんは元気な母体からを目標に、マタニティスクールを実施しており、出産後は新生児訪問や各種健診を行っております。また、赤ちゃんを育てるお母さんに出産報償金を支給しております。保育園においては預かり保育、休日保育などを積極的に行うよう、各保育園にお願いをしているところであります。 幼稚園児、小学校児童に対しては放課後児童クラブを設置し、保護者の就労支援を行っているほか、一時的に子供を預かってほしい保護者のために、社会福祉協議会に委託して保育サポーター事業を実施しております。また、保育園や幼稚園に通わない幼児や保護者のために、子育て広場を麻生公民館、北浦公民館、玉造保健センターで実施するとともに、親子教室ではミュージックケアなどを行い、育児に悩む保護者の交流と情報交換に努めております。さらに、医療福祉につきましても、行方市の独自事業として平成23年度より対象年齢を小学６年生まで引き上げを行ったところであります。 いずれにいたしましても、子ども・子育て関連３法が本格的に施行されますと、子育て支援の充実がさらに求められるものと考えており、福祉、教育、医療の連携を深めるとともに、国・県の動向を踏まえながら対処していきたいと考えております。 子ども・子育て関連３法の概要、事業計画策定への取り組み、地方版子ども・子育て会議の立ち上げにつきましては
保健福祉部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） それでは、７番、高橋正信議員のいじめ問題についての質問にお答えいたします。 まず初めに、１番、開設された県いじめ解消サポートセンターの鹿行管内の状況はにお答えいたします。 茨城県では、いじめ問題の解消に向けて、児童・生徒や保護者を支援する県いじめ解消サポートセンターを10月１日に県内５教育事務所に開設いたしました。各センターには３人の相談員を配置して、インターネットや電話にて相談を受け付けています。鹿行教育事務所管内では、開設後11月26日までに15件の相談件数があり、内訳はインターネット３件、電話11件、来所１件となっております。 次に、２番、早期発見、早期対応への新たな取り組みは考えているのかについてお答えいたします。 行方市教育委員会では、いじめ対応マニュアルとして「いじめの早期発見・早期対応のために」を平成20年４月に作成、平成24年８月に改訂し、各学校へは電子データにより配布しています。基本的にはこの対応マニュアルを周知徹底させて、どこの学校においても同様にいじめに対して適切に対応する考えにあります。 これまで市教育委員会では、行方市におけるいじめ実態調査を２カ月に１度、毎月実施している不登校実態調査とあわせて定期的に調査を行っております。引き続き調査を継続するとともに十分な検証を行い、どんな小さな事案でも見逃さないように努めていきたいと考えています。 さらに、今後は個別面談などでの児童・生徒及び保護者との連携強化や道徳教育の充実などに力を入れていきたいと考えています。また、いじめ対応マニュアルの周知徹底のために製本し、市内の教諭全員に配布する計画を進めております。 次に、本市において解決されたいじめ問題に対する事例紹介をについてお答えいたします。 本市において、本年度４月以降、深刻ないじめに発展するおそれがある事例は数件ありました。深刻ないじめに至る前に解消した事例を報告いたします。ある小学校において、ある児童に対して他の児童が汚いという発言をしました。担任教諭はいじめの始まりと認識し、生徒指導主事や養護教諭などとケース会議を開催して、対応策を進めていきました。クラスの児童には、友達を避けるような言動はしないこと、いじめの言動があったときはとめること、そして先生に知らせることなどを指導してきました。また、学級活動や道徳の時間では、人権を尊重することの大切さを丁寧に指導しました。 いじめの対象となった児童には、カウンセリングによって児童の気持ちを落ちつかせるとともに、嫌なことを言われたときの対応についてアドバイスなどを行いました。あわせて、対象となった児童の保護者に対しても、面談等により学校での対応を報告するとともに、家庭での支援もお願いしました。この結果として、その後はいじめの言動はなくなっております。 以上、報告させていただきます。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） それでは、７番、高橋議員の防災・減災について、そのうちの現在の市地域防災計画の進捗状況はについて答弁させていただきます。 先ほど、市地域防災計画の進捗状況につきましては市長が答弁したとおりでありますが、私のほうから、主な改正項目について説明させていただきます。また、そのうち一部市長の答弁と重なるところ、お許しいただきたいと思います。 改定の主な柱といたしまして、１番目には、災害時要援護者、女性等の視点に立った防災対策の実施についてであります。ことし３月、市災害時要援護者避難者支援プランが策定され、また、災害時要援護者台帳が整備され、地域の要援護者についての情報が行政区長、民生委員児童委員、そして消防団での共有化が図られ、いわゆる自助・共助による地域防災力の向上を図ることが求められております。 さらには、女性の視点での避難所の運営、必要な資機材の調達等も求められているところであり、計画策定に女性の意見を反映させるため、今般、行方市防災会議条例第３条第５項その第４号、市長がその部内の職員のうちから指名する者として防災会議委員に市の女性職員２名を新たに任命したところであります。１名は、子育て世代の支援を行っている社会福祉課子育て支援室長、そしてもう一人は、避難所に指定されております麻生公民館館長となっております。 ２番目には、地域と行政、学校等が連携した防災対策の実施であります。 これは、地域の防災力向上のためには自助・共助の力が必要となります。自分の地域は自分で守るという日ごろからの備えが必要であり、市民の皆さんが各家庭での非常持ち出し品、あるいは備蓄品の準備、またハザードマップによって最寄りの避難所、避難ルート、危険箇所等の確認、さらには、お年寄りや体の不自由な方など災害時要援護者については地域ぐるみで支援していただくなどの啓発活動を進めてまいります。 そして３番目には、市民アンケートの結果を踏まえた防災対策の強化となっており、意見交換会、あるいは市民アンケート等でいただいた貴重な市民の皆様の意見が反映された計画の改定を鋭意進めているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、市長答弁にありましたように、12月20日に第２回の防災会議を開催し、改定素案をご審議いただき、平成25年１月から２月にかけてパブリックコメントを行い、年度内に第３回の防災会議を開催し、計画を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、同じく防災・減災についてで、２の社会資本等のいわゆる公共施設、橋、上下水道など安全性の総点検実施の必要性を感じるがということについて答弁させていただきます。 まず、市内の施設につきましては192施設あります。建築物が378件で、延べ床面積は17万2,131平方メートルとなっております。ご存じのように、教育施設の学校施設については、平成27年度末にはすべて耐震化が図られるよう進めております。安全性の総点検につきましては、昭和56年６月以前に建築確認を受けた建築物は現行の耐震基準を満たしていない場合があります。特に事務所の場合、３階以上、そして1,000平米以上の特定建築物として建築物の耐震改修の促進に関する法律で耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修工事を行うよう努めることとされております。 現在、行方市のいわゆる教育財産以外の公共施設の中で、先ほど申し上げましたが、昭和56年６月以前に建築確認を受けた建築物は、玉造庁舎、昭和55年９月でございます、築後32年、北浦庁舎が昭和53年10月、築後34年となっております。耐震化には多額の費用を要するため、玉造庁舎、北浦庁舎では耐震診断をまだ行っておりません。防災拠点あるいは災害対策拠点となる市庁舎でありますので、今後の利用計画と費用対効果を勘案しつつ検討してまいりたいと思います。また、その他の公共施設につきましても、管理担当課による安全性の点検に努めてまいります。 続いて、道路及びそれにかかる橋については、震災直後に目視による点検を実施しております。また、特に橋梁については、平成24年から25年度にかけて15メートル以上の橋梁28の橋について、長寿命化修繕計画を国の補助によって策定中でございます。これらの結果によって必要が生じた場合には、随時対応したいと考えております。 水道施設におきましては、本年度予算化し策定中であります管路の耐震化計画により老朽化した配水管等を新たに耐震性の高い管へ計画的に更新してまいります。 また、下水道施設を含めた浄水場、配水場、処理場等についても耐震診断や更新計画の検討に着手してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 私のほうから、７番、高橋正信議員の子ども・子育て関連３法についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、子ども・子育て関連３法の概要ですけれども、認定こども園制度の改善及び認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付と小規模保育園への給付の創設、さらには、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることが主な内容となっております。幼保連携型認定こども園につきましては、認可、指導監督が一本化され、学校及び児童福祉施設として法的な位置づけがされました。また、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量の拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すことが定められております。 次に、本格施行に向けての地方版子ども・子育て会議の立ち上げにつきましては、平成25年度の早い時期に立ち上げたいというふうに考えております。 さらに、事業計画策定への取り組みでありますけれども、事業計画策定にかかわる調査事務といたしまして、市民の声を子ども・子育て支援に反映させるためのアンケート調査を、国から今後示されます計画策定指針に準拠しながら平成25年度に実施し、調査が終了した後、事業計画策定に取り組んでいきたいと考えております。 なお、事業計画につきましては、子ども・子育て会議において十分な検討協議を行いながら、行方市の地域特性を踏まえた計画として平成26年度中に策定を完了したいと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） ありがとうございました。 ではまず、いじめ問題ということで、開設された県のいじめ解消サポートセンターでの状況、これですけれども、その前に10月１日に開設されたということでありますけれども、この辺の周知徹底というか、このように今度なりましたよという、ホットラインから各地域ごとにこういう解消サポートセンターができていますよということで、身近なところで身近などんなことでも相談を賜りますよという思いでこれつくられていると思うんですけれども、非常に大事なことで、これに対する周知の徹底というのはどのようにされておりますか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） これに関しましては、県のほうから市町村のほうの教育委員会に文書が回ってきておりまして、それから各学校に回して、それから保護者、そちらのほうに知らせるという形で周知しております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 何となく、教育長、心もとなさそうな不安げな答弁をしているようですけれども、では、保護者の方にはもう徹底されて、きちっとこういう形になっているというのは保護者の方は掌握されているわけですね。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 直接教育委員会からということではありませんので、各学校から周知徹底されているものと考えております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 教育長、されているものと思いますじゃなくて、その辺はきちっと掌握した上でここに臨んでくださいよ。どうですか。あいまいな答弁ではまずいですよ。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 間違いなく周知徹底されております。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） じゃ、教育長の確信に満ちた言葉を私信頼して、徹底されているということで、そういうことで非常に前回も言いましたけれども、どうしてもなかなか言えない子供たちもいるし、いろんな都合上あって板挟みになっている子供たちが、逃げどころじゃありませんけれども相談を受ける場、非常にこれは大事なわけで、そこで、早速77件の問い合わせもあった、また鹿行管内においては15件、今、教育長が言われましたけれども、インターネットで３件、また電話等では11件あったと。それから来所した人が１件、この来所というのも重い話というか行動だなと思って、これ、聞きたいと思いますけれども、まず、この、３件、11件、１件、これの内容等確認できていれば、確認させてください。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 内容についてはこちらでは掌握しておりません。と申しますのは、県が開設したサポートセンター、３人配置されているんですけれども、それは新たに３人ということじゃなくて、今まで事務所ごとに、鹿行教育事務所の場合には生徒指導相談室というのが置かれていました。２名そこに配置されました。その後に１名追加されて、３人体制でやっているんですよね。ですから、サポートセンターになっていますけれども、この全部がいじめ関係ばかりじゃないんですね。生徒指導上の、例えば学校に行けないとか、あと、お父さん、お母さんのいろんな不安等について相談を受けると、そういうものを全部含めての数字でございます。ですから、教育委員会の管轄ではございませんので、細かいことは確認すればわかりますけれども、今の段階ではわかりません。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 教育長、確認すればわかる話ですけれどもというのであれば、そういうことは、こういう時期が時期だけに敏感に反応して、そんなものは確認すべきですよ。そう思いませんか。大変ですよ、いじめ問題は。いじめってずっと継続してあるようなものですよ。完璧になくなるという保証は一つもありませんから。だって平成18年度、あのときの非常な自殺問題がいっぱい出てきて、平成19年度に改正されて、ぴたっと急激に急減した、そしてずっと来ていたけれども、ほとんどこれは落ちついて、いじめって、ああいう改正もされてあぶり出したんで、本当に教育委員会も学校も先生も保護者もみんな総ぐるみでやって、ほとんどなくなってきたんだわなと外側から見ている我々は思っていたりもしていましたよ。 ところが、今回のこういうことでしょう。これはアンケートといったって、アンケートのそれをもってありませんなんていうことで安易に対応していたらとんでもない話で、底流ではもうアンケートで拾い起こせない部分がいっぱいあるというのが現実なわけですから、それは教育長はその辺のことは、今度はだって、いろんなことをやらせたって県としても名前が解消サポートセンターとして事業所をセットしましたと、これは世間にも周知しているんですよ。であるならば、当の本人の教育長であるあなたは、きちっとその辺は随時連携をとっていくぐらいのそれが役目でしょうが。これ、だからこれだって15件じゃ、そういう問題じゃないという問題で、安穏としていられないんですよ。そのうち何件いじめに対するそういう問題提起があったのかと。どうなっているんだろうと。それで鹿行管内ですから、我が行方市においてこの15件がどのくらいのものがあるのかと。そういう心配りというか、そういうものって、心の問題を一番敏感に感じて対応していかなくてはいけない教育長は、ごく普通の振る舞いとしてこれは取り上げて、私が今言ったようなことに対する振る舞いはあって当然、しかるべきだなと思うんです。あと５分ぐらいやっていきたいと思うんですけれども、では、手を挙げたので。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 先ほど、私の説明がまずかったと思うんですが、いじめに関してどういうことか詳しいことは把握していないんですけれども、15件のうちの主な相談内容についてはよく把握しております。友人関係のトラブル、これは小学校、中学校でもありました。それから、部活動内での友人とのトラブル、これは中学校でありました。部活動での顧問との生徒の関係悪化が中学校でありました。また、学校の職員に対する苦情的なものは、先ほど言いましたように、生徒指導相談室の延長ですので、いじめと関係ないそのような相談はこちらでも把握しております。 行方市に関しましては、11月26日現在ですけれども、１件行方市と関連しているものがありました。その内容についてもこちらでは十分承知しておりまして、学校と連携をとりながら、解消のために努力しているところです。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） わかりました。ついついちょっと声を大きくして言ってしまいましたけれども、本当に非常に大事な時期でもありますし、問題があるので、私も声を大きくさせて言わせていただきました。１件あったという内容ですけれども、学校関係としても、これはサポートセンターと、いじめ解消サポートセンターそのものの動きですけれども、１件というのはいじめの内容ですか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） いじめそのものではなくて、行方市のほうからセンターのほうに相談があったのが１件ということです。 鹿行教育事務所の中にある県いじめ解消サポートセンターのほうに15件の相談がありましたね。そのうち行方市からは１件ですけれども、直接いじめとは言えない内容でした。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） わかりました。いずれにしても、このいじめ解消サポートセンターという名称そのものからいきますと、解消するまでの責任を負う、行動をともにするということで認識してよろしいわけですね。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） そのとおりでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） わかりました。 では、続きまして、早期発見、早期対応への新たな取り組みは考えているのかということですが、本当に個別の面談とか道徳教育の充実、こういうものをさらに力を入れてやっていきたいと先ほど教育長からありましたので、頼もしい限りであります。 本当にそのような形で取り組んでいただければと思っていますが、最近、心理
テスト導入というようなことで、これは130ぐらいの自治体で導入されているみたいなんですけれども、３万件ぐらいのデータをもとに早期発見、早期対応ということに非常に一定の効果を持っているという話も聞いております。また、心の支援室とか、いろんなことで新たな取り組みを各教育委員会、自治体、学校等の先生方、必死になって今取り組んでいるみたいでありますけれども、こういうことに対するお考えは、教育長どうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） そのような成果の上がる取り組み等があるならば検討させていただきたいと思います。現在、行方市としましては、さきの定例会のときに議員の皆様にもお配りさせていただきましたマニュアル「いじめの早期発見・早期対応のために」、それを中を細かく見ていきますと、いじめを出さないような手だてが網羅されていると私は考えているんです。ですから、今の段階では、それを学校がきちんと受けとめて、それをそれぞれの学校でやっていくと。それが一番のいじめ解消につながることだと考えております。 ただ、議員の皆様にお配りしたあの資料については、各学校にはメールで送っているんですよね。ですからそれをダウンロードして使ってくださいということで、それを徹底するために、今度は先生方にはそれを印刷して、常に手元に置いて、それを参考にしながら子供たちの指導に当たってほしい、いじめ解消のために頑張ってほしいということで、計画はしているところです。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そこを基本としながら、いいものであればいろいろ考えながら、いろんな試みもしていただければと、このように願っております。 そして、早期発見、早期対応と、事後の状況に対しての戦いでありますけれども、事前の問題としてのいじめ防止という部分での具体的なものは、何か取り入れているとか、何かそういうものはありませんでしたか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） 特別こうするということではなくて、子供たちが学校で伸び伸びと楽しく生活できる、学習できる、そういう環境づくりをすること、これがまず一番基本になることだと考えております。ですから、そのような環境ができるように、学校でも担任の先生にも頑張っていただきたいということで、いろんな校長会やら教頭会やら、教務主任会等、月に１度ずつ開いていますので、そういう機会によくそのようなことについてはお願いしているところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういう意味で、この間も言いましたけれども、下館中学校の話なんかもさせていただきました。本当にヒマワリ運動の話だとか、それから支援事業だとか清掃活動だとかという、そういうもろもろのものに対して、本当にその中から自己優良感という、そういうものも芽生えてくる。非常にそれはいじめを拒否する心根をつくっていくんだという１つの流れがある。そういう意味でのこういうものというのは非常に大事だと私は感じている１人なんですけれども、こういうことに対しての取り組みというのは、今、行方市全体の中では何か取り組まれておりますか。
○議長（貝塚順一君） 根本教育長。
◎教育長（根本安定君） お答えいたします。 市内全部でという形まではまだ行っていませんけれども、各学校で、児童とか生徒が主体となったいじめや人権に関する集会等を開いて、いじめを自分たちの問題として考える機会をつくっていると。これはもうほぼすべての学校でやっています。ただ、これは市のほうからじゃなくて、各学校独自でマニュアルを参考にしながら取り組んでいるところでございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 別な側面からそういう心を引き出すということになると思うんですけれども、いろんな面でそういうことも指定できないことだし、大事なことだなと思います。そういう面で、いろんなところでいろんな工夫をしながら、そういう心をまたつくり出していける場をつくっていただければと、こう思う次第です。 私、そういう意味合いからも、北浦の統合小学校なんかも、これから用地問題、いろいろまだ求めて、取得前なんでしょうけれども、そういうところで考えられるのは、本当に１町歩や２町歩多く取得していただいて、その中でものをつくる心だとか収穫の喜びを味わえるような場、そういうものをつくって、そこの中で中学校が近くなんだから、小・中学で意外と子供たちでお互いにそういうものの場を提供してあげるだとか、ある意味ではＰＴＡだとか保護者の方、生徒も先生も踏まえて、そういう場を取り入れた授業なんかもやっていただければ、これはいじめ問題に対する１つの解消の戦いにもなることだなと、私は思ったりしているんです。それには少し用地を多目につくっていただいての対応もしていただかなくてはいけないですけれども、市長どうですか。こういう話に対するご意見はありますか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） いろいろいじめ問題について答弁いただいたわけでございますけれども、私もいじめが起こってからの対応も大事なんですけれども、起こる前の以前の対応というのが私は大事かなと思っております。それは何と言っても人間教育、子供たちの教育がこれは一番大事、そのような、何といっても人間の心がいじめとかそういう自殺とかそういうことを起こすのですから、起こさないような強い人間、また起こさないような相手を思いやる気持ちとか感謝の気持ち、そういうものを教育するのが大事だと私は思っております。 そういう中で、今回の北浦地区の小学校の敷地につきましても、自然豊かなところでありますので、そのような自然豊かな中でものをつくったり一緒に遊んだり、また、小さい子供たちと遊んだりしながら、そういう人間らしい心を学ばせるのも必要じゃないかなと思っているところでございますので、今回は用地の場所も決まったし、広大な土地もありますので、そのような豊かな自然を生かしながら、心豊かな思いやりのある子供たちを育成するのにも必要じゃないかなと考えているところでございますので、今後もいろいろ皆さんのご意見をいただきながら、そういう施設も設置しながら、総合的に子供の教育を実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 市長もそういう私が今言ったような意見には賛成みたいな答弁をしていただきましたけれども、いずれにしてもこういう取り組みを通しながら、いろんな取り組みをしながら、自己優良感、こういうものを高めていく、そういうところでいじめに歯どめをかけていくという、こういう取り組みをぜひ行方市としても取り組んでいただければと、こう思っております。 それと同時に、自己肯定感が必要だと言われているんですね。自分を肯定していくという、こういう自己肯定感が強ければいじめという卑怯な行為を行わないという、新聞紙上に載っていたのを切り抜いてきて読ませていただいているんですが、そして、周りの大人にすぐ相談して解決に向かうことができるんだということで、自己肯定感という自分を大事に思う気持ちをはぐくむには、子供自身が愛されていると日々実感することが必要だというんですね。具体的には、大人がもっと子供を褒めること、優秀だから愛するのではなく、子供の存在そのものをいとおしむこと、遠回りだけれども、こういうことが子供たちの笑顔を取り戻す大切なことなんだというような、こういうことを言われている。これはいじめで大分問題に精通した夜回り先生という方が書いた本の一節です。水谷先生でしたか。そういうことで、いじめ問題、まだまだこれ、ずっと継続した中で我々は取り組んでいかなくてはいけない問題だと、このように思っています。よろしくお願いします。 続きまして、防災・減災についてです。これ、本当に、市の防災計画の進捗状況を聞かせていただきました。ただ、議員である私たちには全くその辺の内容がちょっとわからないので、再度聞かせていただいているわけですけれども、各団体を通しながらいろんな意見を吸い上げて、今進めさせていただいているという話が総務部長のほうからありました。これ、非常に大事なことだと思いますんですけれども、これは最近取り組み始めた内容ですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 団体との話し合いなんでございますが、まず、平成24年、ことし７月30日からスタートしております。災害時要援護者支援者のための防災意見交換会ということで、これは行方市の老人クラブ連合会あるいはボランティア協議会、そして社会福祉協議会の事務局長と、それからやはり８月３日、県のほうでも地域防災計画で、自力で避難することが困難な高齢者、乳幼児、障害者及び日本語での災害情報が理解できにくい外国人というのが災害時の要援護者ということで、まず、そういう方を扱う団体であります災害時老人クラブとかボランティアとかということであります。また、同じように、７月には地域防災意見交換会ということで、先ほど市長からもお話ありましたように、行政区の区長会あるいは民生委員児童委員協議会、そして行方市消防団、そして事務局ということで、また８月には、今回女性委員２名入れたわけでございますが、その以前に女性の視点からの防災意見の聴取ということで、北浦地区の長野江の婦人消防クラブ、あるいはやはり８月には女性の視点からということで、女性団体連絡協議会、また行方市の女性消防団員、また９月末には、女性の視点からの防災意見の聴取ということで、
男女共同参画推進計画策定委員会の委員長とお話をして今日に至っております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いよいよのところで、いろんな各種団体とかいろんな方から、女性の方とか老人クラブの方とかいろんなところから聴取をし始めたというのは若干遅過ぎるというような感もなきにしもあらずなんですけれども、初めてのことには間に合う状況で喜ばしいことですけれども、もう少してきぱきとこういうことに対しては、私なんか再三再四このことは口が酸っぱくなるほど言わせてもらって今に至っているわけですから。 具体的ないろんな見直しの素案の内容なんていうのは、私どもも全然わからなくて、これもちょっと、神栖市あたりは新聞に載っているんですけれども、公募で選んだ市民17人の委員が出席して、市側が提示した地域防災計画の素案内容について審議しているという、こういう、進んでいるんですよね。いろんなところで意見交換会もやっていて、それがまた修正案としてたたき台になって生かされてくるというようなのが載っていますけれども、我々この辺のところが、いつごろ私どもにこういうように具体的なものとして届いてくるのかなと思ったけれども、最初の答弁の中で、今年度末にはこの新しい市の地域防災計画が私どものところに届くという話を聞いたのでほっとはしていますけれども、もう少しその辺の状況を我々も随時知っていきたいなと思ったりしております。 そこで、知らない部分なだけに、ちょっと中身を少々確認していきたいなと思っているんですけれども、まず、最近至るところで大型の防災訓練が行われている。こういう防災訓練の実施計画というのは、明確に行方市としてはなっていますか。 では、防災訓練、具体的に聞きますけれども、いずれにしたって、今、潮来市なんかでは3,200人くらい集めてそこでの防災訓練をやったという話も聞くし、笠間市あたりもこの前1,200人ぐらいで具体的に大震災のあの状況を踏まえながらの防災訓練をやっていた。また、行方市においても、矢幡でしたか、ここで自主防災組織の推進を視野に防災訓練をやられたと、これが茨城新聞にも掲載されておりましたけれども、それは市のはつらつ市民活動交流事業の一環としてやられているんだという、この辺もちょっと聞きたいなと思っているんですが、それと同時に、防災訓練、先ほども言われましたけれども、要援護者避難を想定した訓練、これ非常に大事だと思うんですが、こういうものを計画されているのかどうか。これも聞きたい１問なんです。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 防災訓練について申し上げたいと思います。 防災訓練についてはきちんと章立てをして、防災訓練の活動体制の整備ということでもちろん挙げてあります。今回大きなというか特徴的なのは、やはり事業所の防災体制の強化ということで、特にガソリンスタンドとかＬＰガス、そういった事業所などの果たす役割が非常に大きいと、そしてまた協力も不可欠だということで、そういった日ごろからの防火対策の万全を期すような指導とか、そういったことで考えておりますし、あと一つ、やはり防災訓練は行政ばかりではなくてボランティアの方、こういった方が携わらなければ、協力をいただかなければできないということで、ボランティアの組織の育成、連携そういったものが計画にあります。 あと、企業防災の促進ということで、従業員を一定程度事業所内にとどめておくわけでございますので、その従業員に対する安否確認の方法、周知、そういったものもこの計画には取り入れていく計画でございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 高埜
企画政策課長。
◎
企画政策課長（高埜栄治君） 高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 はつらつ市民活動交流事業、こちらについては企画政策課のほうで担当しておりますので、私どものほうからご説明をさせていただきたいと思います。 今回取り組んでいただいたものは、太田小学校区において、私どもがコミュニティの推進ということでこの事業を実施しているわけなんですけれども、例えば三世代交流の青少年健全育成、それから健康づくりであったり、あとは弱者支援の支え合いの研修、それから先ほどありました自主防災組織づくりの研修、そういったものに、この事業、一緒になってご参画いただいて、コミュニティの推進を図るというものでございます。 11月18日日曜日早朝から取り組んでいただきまして、区長さんを中心に400名ほどの地域の子供たちからお年寄りまでご参画いただいて、実施したというケースでございます。こちらについては、当然危険箇所のチェック、あるいは炊き出し訓練、消火訓練等々、自主防災組織につながる研修についても取り組んでいただいたところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） はつらつ市民活動交流事業、これは矢幡、太田小学校管内ばかりじゃなくて、ほかでもこういうものは取り組むような考えはないですか。
○議長（貝塚順一君） 高埜
企画政策課長。
◎
企画政策課長（高埜栄治君） こちらについては、５月に各区長さん方にご案内申し上げまして、最初に特に自主防災組織づくりとして関連づけて取り組んでいただいたのが太田小学校区ということでございます。そのほかの小高の井貝地区であったり、そのほかについても実施しておりますけれども、積極的な取り組みとしては、一応照会はいただいておりますけれども、まだ本格的な取り組みに至っていないというのが現状でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 自主防災組織を視野に入れたこういう動きであればあるほど、これは全地域にこういうものを踏まえて取り組んでいただければ一番ありがたい話だなと、このように思っていますので、この点、また進めていただければと、このように思っています。 先ほど、総務部長が言いましたように、要援護者の避難を想定した防災訓練等は計画されているのかどうかというご質問をさせてもらったんですけれども、この回答はどうでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 質問にお答えせず、すみませんでした。 当然、今回の大きな柱、いわゆる弱者支援ということが本当に弱い方、どうしても人の介助を受けなければできない方、そういった要援護者台帳に基づいて、こういった方の訓練等もせざるを得ないのかなと考えております。 ただ、まだ防災計画素案が完全ではありませんので、そこらはよく精査して盛り込んでいく方向で考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） ぜひ盛り込んで取り組んでいただければと思います。 また、これに関連して、避難支援プラン、これを全体計画のもとに、個別計画に入って今進めておりますというところまでは私聞かせていただいておるんですが、現実的にこの個別計画がきちっとされている状態まで来ていると思うんですけれども、支援者の中の部分で、空欄なんかが大分目立っている自治体もあると聞いているんですが、そういうところは行方市においてはほぼないという状況ですか。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） お答えをさせていただきたいと思います。 個別計画の登録の話かと思います。当初は、やはり行方市におきましても支援者欄が空欄であった登録はございました。その後、民生委員児童委員さんのご協力を得ながら、個別に訪問しながら、そこの支援者欄について埋めていったという状況がございます。現時点ではほぼ皆無ということでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） では、その辺はぴしっと割り振られて、漏れなく要援護者がスムーズな避難対応できるような下地はつくられているということで認識してよろしいですね。わかりました。 では、続きまして、先ほど、女性の意見を反映して取り組まれているという防災会議等の話もありました。本当に大事なところだなと思いました。複数名というのは非常に意味のあることだなと私思っていますし、複数名で取り組まれているということで、この中でいろんな意見を吸い上げていただきながら、私どもに届く平成24年度末の市の地域防災計画、立派なというよりもきちんとした実効性のある地域防災計画を仕立てていただきたいなと、このように思っております。 では、時間もあれなので、もう二、三点、この地域防災計画については聞こうと思っていたんですが、それはとりあえず次回に回しまして、３点目の子ども・子育て関連３法ということで、聞かせていただきたいと思います。 まず、先ほどいろいろありましたけれども、行方市の子育て支援の現状というものを聞かせていただきました。非常に手を打っている状態も見受けられますし、本当に国、県、地元の市挙げての総ぐるみで少子高齢化の中での子育て支援、非常に大事な支援だと思うんですけれども、取り組んでいる状況が見受けられました。本当に大変な状況の中で、ありがたい話だなと思っております。 今回のさらなる支援をということで、３党合意で進められた法律が通った話でありますけれども、今後、施行が予定されているこの３法ですけれども、先ほど
保健福祉部長からありましたけれども、認定こども園ということでお話がありました。その前に、政府でご提案して進めておりました総合こども園が消えちゃいましたんですけれども、この撤回されたというのはどういうことなんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） ただいまご質問いただきましたいわゆる総合こども園構想がまたなくなって、認定こども園ということになったという背景でありますけれども、細かく承知をしていないというのが今の状況でございます。ただ、当初からあった認定こども園の充実ということが今回の３法の施行ということになるというふうに考えておりますので、この中で網羅されるという観点から、認定こども園制度ということで一本化されたのかなというふうに感じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いずれにしても、何か複雑な内容なのでこれは撤回されたのかなとは思っているんですけれども、３歳児未満を義務づけていないとか、そういうところもあったように聞いております。また、各自治体の保育義務をなくしちゃっているという部分も聞いているんですけれども、いろんなのがあって、やっぱり従来の認定こども園の拡充を進めたほうがいいということでの合意があったみたいですよね。認定こども園ですけれども、認定こども園ができた背景と特徴、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 背景ということの答弁になるかあれですけれども、子育てをめぐる現状と課題というようなことの裏返しになるのかなというふうに思うわけであります。課題につきましては、やはり急速な少子化の進行というものが１つ挙げられます。また、２つ目には、結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状というようなことでの課題、そして、子ども・子育て支援の質、量ともに不足している現状、また、子育ての孤立感と負担感の増加、さらには、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足、30代で低い女性の労働力率といいますか、これは通常Ｍ字カーブと言っているようでありますけれども、それらの課題、それから、質の高い幼児期の学校教育の進行の重要性、子育て支援制度の財源の縦割りの問題、それから、地域の実情に応じた提供対策が不十分であるというような10個の課題が挙げられておる状況でございます。それらに対応するための今回の３法の施行だというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 認定こども園の特徴はどういうものですか。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 今度の認定こども園法の改正に伴いまして、１つが学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単位の施設を創設したということで、新たに幼保連携型認定こども園ということで位置づけられたということでございます。また、既存の幼稚園または保育所から認定こども園に移行することを義務づけないという点がございます。それから、設置主体につきましては、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみということで、総合こども園のときには株式会社もできるよということがありましたけれども、そこは参入は不可というふうになったということでございます。さらに、財政措置の部分につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付ということで一本化して、その財源については、消費税を含む安定的な財源を充てていくということかと思います。 以上、ご答弁申し上げました。以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 細かく難しい内容の話をしていただいてありがとうございます。 いずれにしても、背景については簡単な話、幼稚園は少子化によって閉園を余儀なくされているという話、定員割れがあるなんていう話がありますよね。保育園については逆で、待機児童が非常に増加で待機待ちがある。この辺の仕組みを変えていこうという背景があるんじゃないですか。これが根本だと思うんですよ。難しいのをいっぱい御託を並べていただきましたけれども、そこが根本だと思いますよ、私の認識している範囲では。 そして、特徴もそれを一緒にするわけですから、至らないところを補っていくという、だからゼロ歳児から５歳児まで認定こども園は受け入れますよという話じゃないでしょうか。時間的にも幼稚園の４時間なんていう時間じゃなくて、８時間までの内容で取り組みますよというのではないでしょうか。そういう一番大事なところをきちっと
保健福祉部長には説明していただかなければいけないと思っているんですが。 いずれにしても、そういうことでの特徴があった認定こども園、これからますます方向性としては広がりを見せてくるんじゃないかと思うんです。市長、この辺に対する方向性について、行方市としてはどういう見解をお持ちですか。どういう方向性を考えているかお聞きしたい。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 認定こども園制度そのものも支援しながらやっていきたいと思っておりますので、今、高橋議員がおっしゃるように、保育園、またそして幼稚園というようなところで、幼稚園のニーズが少なくなっているというような状況の中で、総合的に保育園、幼稚園を経営したほうがいいんじゃないかなというようなところでございますので、市といたしましても、継続して幼稚園、保育園を総合的に見るような方向性でいきたいと思っております。そういう中で、市じゃなくて、やはりすべてが民間に任せるような方向でいきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、少子高齢化の対応策として、いろいろ政権がかわるごとにいろいろな方策も方法も変わっていくんじゃないかなと思っているんですけれども、基本的にはやはり少子化に対応する、そしてまた若い夫婦が子供を育てるすばらしい環境づくりを進めていき、そしてまた、将来を担う子供たちが本当に夢と希望を持てるような、そういう環境づくりを進めていくのがベストかなと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） いずれにしても、そういうところで、地域の子育て世帯、こういう方たちに一番負担がかからない対応、だから認定こども園は、さっきちょっと言うのを忘れましたけれども、就労家族というかお家の方々が仕事をしている人が保育園なんかはだめですよというのがありましたけれども、就労にかかわらず入れてあげることができるということですから、非常に子育て世帯の方たちには喜ばれるのが認定こども園なんだなと。また財政支援なんかにおいては、文科省と厚生労働省、二重行政だったのを１つにして一本化にして、内閣府が取り組んでいくということで進めていくということなんで、すべてにおいて広まっていく形が見えているなということで、市長に今お聞かせ願ったわけであります。 そうしますと、このほかに関連３法はこれが基準ということじゃなくて、これのほかにいろんなことに支援をしていきますよということで、学童保育についてもそうでありますし、いろんなところで全部に手当てをしていくという話ですから、事業計画、これが非常に大事なことになってくるわけです。平成26年度までにこういうものをつくっていくという話が今、
保健福祉部長からありました。そこまでには現場の声がいかに反映できるかという事業計画にしなくてはいけない。これが大事なことだと思うんです。独自の事業計画、これを立てていくということが各自治体に任せられている内容でありますから、それに対して、当然、事業計画をつくるまでの実態調査を来年度から進めていかなくてはいけないという話になります。それに対する経費の予算なんかも当て込んでいかなくてはいけないと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） お答えさせていただきます。 そういうアンケート調査、意向調査、実態調査、それらに関する経費につきましては新年度予算の中に計上させていただくということで、現在予算要求をしているところでございます。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） そういうことと、あと私思うのには、これ、相当なボリュームのある事業になりますので、今は認定こども園だけの話が基準になるから、それは言わせていただきましたけれども、非常に大きな広がりを持ってくるので、準備段階においてのそういうプロジェクトをつくっていかなくてはいけないかなという話が懸念されるんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。新制度移行に対する準備。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） その点につきましては、現時点で保育行政は福祉、幼稚園行政は学校教育課ということで２つの課にまたがっているのが現状でございます。それらにつきましては、過日も内部での協議は行ったわけでありますけれども、当面連携を図りながら行っていきたいということで、先ほどの調査費等については、当面保健福祉部の社会福祉課のほうで予算立てをしていきますけれども、それらの調査の詳細に当たっては連携を取りながら進めていくということで考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 現段階ではそういう状況の中での内容、対応でしょうから、連携ミスがないような対応をしていただければと思います。 国においては、もう内閣府に新制度準備委員会というものが立ち上げられて進めているそうで、それに見合ったようなものをつくっていただければと思ってはいたんですけれども、それぞれの中でてすみを入れていただければと思います。 あと、最後になりますけれども、地方版子ども・子育て会議の立ち上げについてということで、もう一回ちょっとコメントをいただければと思います。
○議長（貝塚順一君） 塙
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（塙日出男君） 子ども・子育て会議につきましては、非常に重要な役割を果たすというふうに考えております。 教育、保育施設や特定地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画の策定、変更する際、この会議の意見を聞かなければならないとされているわけであります。 自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して必要な事項及び当該施設の実施状況について調査審議することも役割とされております。したがいまして、大まかには児童福祉と教育双方の観点を持った方の参画を得て、その会議を行っていくんだよという大枠では示されておりますけれども、細かい部分の指針については、平成25年早々に示されると思いますので、それらを見ながら、準じて行方市においてもこの会議を平成25年早々に立ち上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ７番、高橋正信君。
◆７番（高橋正信君） 早急に、これも努力義務化ということでなっていると思うんです。だからといって立ち上げなくていいという話じゃなくて、自治体の裁量に任せられて、ゆだねられているという話ですから、これは当然、そういう実態調査だとか事業計画をする上では地域のニーズに合った、そういうもの、要求を掌握していくという部分での子育て会議、これは本当に、いろんな構成メンバーも有識者だとか労働者の代表、子育て当事者だとか子育て支援当事者とか、現場の人を交えた会議をつくろうという構想みたいですよね。今までのいろんな会議にこういう当事者が入っていなかったところへ入れて、本当に地元の一番細かいところまでの支援づくりをしようという会議ですから、当然立ち上げていただきたいと、こう思っています。
保健福祉部長、できるだけ早目の対応をしていきたいという決意みなぎる答弁をいただきましたので、ありがたく思っております。これも来年度の予算の経費の計上はてすみを入れて取り組んでいただければと、こう思っております。 時間が８分ほど余りました。これで私、早目の対応ということで終わらせていただきたいと思いますけれども、本当に行方市、これからますます発展のために私ども市議会も頑張っていきますので、どうかよろしくお願いします。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 以上をもちまして、７番、高橋正信君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後２時35分といたします。 （午後２時２２分）
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○議長（貝塚順一君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後２時３５分）
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△土子浩正君
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。 〔３番 土子浩正君登壇〕
◆３番（土子浩正君） ただいまご指名いただきました３番、土子浩正でございます。 平成24年も残すところ20日余りとなりました。国政選挙もスタートし、何かと気ぜわしくなってまいりました。私自身、平成25年に向けて気持ちを引き締める毎日であります。市当局におかれましても、平成25年度が災害復興への大きな一歩となるよう、さらなるご努力をお願いするところであります。 さて、通告に従いまして４点、質問をさせていただきます。 まず、市財政において、最も大きな収入である地方交付税の件についてお尋ねします。 皆様ご存じのとおり、国政の混乱により、地方交付税の交付遅延が発生いたしました。市政運営、予算執行に大きな支障があったのではないかと推察いたします。そこで、実際にどのような問題が発生したのか、市財政にどのように影響を与えたのかご報告願います。 次に、発生から１年９カ月を経過する大震災に及ぼされた影響について３点お尋ねします。 震災よりきょうまで、市長を初め職員の皆様のご努力は並々ならぬものであったと推察いたします。復旧・復興に向け、各種施策が実施されているところと存じます。現状での復旧の進捗状況、震災前と対比してご報告願います。さらに、今後の市政発展に資する復興施策について、財源確保策も含めて具体的考えとその進捗状況をお聞かせ願います。 震災関連の２点目として、原発事故による直接的、間接的被害についてお尋ねします。 原発事故被害は、行方市の財政にも大きな影響を与えていることと思います。他の自治体でもこの被害を東京電力へ賠償請求されておりますが、行方市においてはどのような損害を受け、その賠償はなされているのか、ご報告願います。 また、市民の生活や経済活動に大きな影響を与えた風評被害に対する賠償はどの程度実施されておりますでしょうか。他県に住む知人の話でありますが、茨城の食材は口に入れたくない旨の話をいまだにしている人もおります。特に農林水産業に携わる市民にとっては大きな被害であります。報道等で見る限り、東京電力の対応はおくれているようでありますので、市としての市民への何らかの助力が必要だと思います。対応内容と市長の基本姿勢をお聞かせ願います。 次に、水道使用料について２点の質問と取水源である北浦の浄化について質問します。 まず１点目は、現行使用料の算定基準が妥当なものであるか否かについてであります。現在、我が市では、10立米未満は2,100円の基本料金とメーター使用料１立米当たり210円、10立米以上は１立米増すごとに210円と定められております。核家族化や独居老人世帯の増加、震災後の井戸の整備を行うなど、市民は節約傾向により１世帯当たりの水道使用料は減少しつつあると思います。現在、どの程度の家庭が使用料10立米未満であるかお聞きします。 実際の使用料が８立米であるならば、２立米分の料金420円が余分に毎月納付されていることとなります。そこで、例えば５立米の使用料ならば1,050円、８立米の使用料ならば1,680円と、使用料に比例した料金体系にすることが必要と考えますが、担当部局のお考えをお聞かせ願います。８立米の使用にも10立米の使用にも基礎的原価がかかり、最低10立米を基準としなければならないという原価計算の根拠があればお示し願います。 ２点目として、水道使用料の料金体系を細分化できないか否かについてお尋ねします。 先ほども触れましたように、独居老人家庭では５立米程度の使用に対し10立米分の使用料金を納付している方もいます。そこで、原価計算の結果、10立米を基準としなければ水道会計の採算がとれないのでしょうか。また、損失を与えるものなのでしょうか。明快なご答弁を求めます。 また、近隣自治体の使用料金の格差が生じているようですが、どのような要因があるか、あわせてお聞かせ願います。 次に、鹿行水道事務所の取水源である北浦の水質浄化についてお尋ねします。 日本国内においても汚い湖として汚染度ワースト２に入る北浦でありますが、原発事故により放射性物質が沈殿してしまっているようであります。その対策は庁内において、また鹿行広域水道連絡協議会等でどのように話し合われているのでしょうか。国・県、東電とは協議されておりますでしょうか。協議されていれば、その経過説明と対応策についてご報告願います。 ４点目に、開校まで４カ月となった麻生東小学校についてお尋ねします。 開校に向け施設工事が進められておりますが、地元では開校に間に合うのか、不安視する声も聞かれます。そこで、工事の進捗状況についてご報告願います。 また、子供たちの安全対策上急務である通学路整備について、その進捗状況をご報告願います。 以上、４点、明快なご答弁をお願いします。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤孝一君登壇〕
◎市長（伊藤孝一君） では、３番、土子浩正議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 地方交付税の交付のおくれはどのように行方市の財政に影響したのかにつきましては会計管理者より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、震災の影響について、復旧・復興の進捗状況について、また財源は確保できるかについてお答えをしたいと思います。 ４番、貝塚議員の一般質問で答弁した平成25年度の予算編成方針でも申し上げましたとおり、震災の影響によるインフラ等の復旧については、おおむね今年度中に完了するよう鋭意努力しております。災害関連経費につきましては総務部長に答弁させますが、福島第一原発事故による風評対策等の復興については、まだまだ課題が残されておりますので、今後の市政運営につきましても、議員各位のさらなるご理解とご協力をお願いしたいと思います。 次に、原発事故による農林水産物の風評被害について東電からの補償は支払われたのかにつきましては、経済部長より答弁させます。 次に、来年３月11日で震災から２年が経過するが、その時期に防災訓練等を行う計画はあるのかについてお答えをいたします。 土子議員もご承知のとおり、本年３月11日、行方市災害時情報伝達訓練を実施いたしました。行政区長、民生委員児童委員、ほか市民の皆さん、消防団合わせて1,600人以上が参加し、それぞれの地区において避難所の確認、放水訓練、災害時要援護者の確認等さまざまな取り組みを行っていただきました。その後、行政区単位あるいは小学校区単位等で自主的に防災訓練を実施していただいている地区もあり、地域での防災意識の高揚が図られていることは市民の安全・安心を守る私といたしましても心強く、このような活動が今後各地区に広がるよう支援を行ってまいりたいと思います。 震災から丸２年となる来年３月の訓練につきましては、ことし７月に行政区長、民生委員児童委員、消防団の各代表にお集まりをいただき、意見交換会を開催いたしました。その結果、行政区長、民生委員児童委員、消防団を中心として要援護者の確認、危険箇所の点検、確認、炊き出しの訓練、地域の井戸の確認、避難所の確認、消防団の発電機等機材の確認などを実施し、また時期については、おおむね２月中旬から３月中旬を実施期間と定め、その範囲の中で、地区ごとに都合のよい日程で実施いただく方法を含めて計画をしております。 最終的には、３者の代表による会議にて訓練の詳細な内容を決定してまいりたいと存じますが、訓練を通じ、地域での防災意識の高揚、災害時要援護者の地域ぐるみの援助等、地域防災力の向上を図ってまいりたいと思います。 次に、水道事業につきましては水道課長より答弁させます。 そして、麻生東小学校につきましては教育次長より答弁させますし、通学路整備の進捗状況につきましては建設部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（貝塚順一君） 関口会計管理者。
◎会計管理者（関口久男君） ３番、土子議員の地方交付税の交付のおくれは市の財政に影響したのかというご質問にお答えいたします。 特例公債法案の成立がおくれ、国が11月２日に予定していた地方交付税の交付が延期になり、歳計現金の不足が懸念されましたので、行方市資金積立金条例及び行方市財務規則に基づき、現在定期預金で管理しております減債基金の一部約４億4,000万円を普通預金で管理しております歳計現金に繰りかえて運用いたしました。運用の期間を11月末まで予定しておりましたが、11月19日に国より地方交付税が交付されましたので、翌11月20日に同額を減債基金に繰り戻しをいたしました。減債基金の繰りかえ運用による損失額は利率の減によるもので、約５万円でございます。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） それでは、私のほうから２番の震災の影響について、復旧・復興の進捗状況について、また、財源は確保できているのかについて、答弁させていただきます。 まず、一般会計、下水道等の特別会計を合わせた平成22年度及び平成23年度の決算による災害関連経費の支出は16億6,400万円に上っております。また、平成23年度より事故繰越、また明許繰越は４億3,100万円で現在執行中です。その額20億9,500万円でございます。 平成24年度につきましては、今定例議会に提案しております補正予算と今年度中に予算化する予定の三和、小貫小学校の解体工事費を勘案して５億1,000万円と予定しております。したがいまして、平成24年度までの
東日本大震災関連経費としては約26億円で、復旧工事については19億2,000万円かかる見込みでございます。これにより、おおむねのインフラ等の復旧工事については完了する予定でございます。 そして、その財源といたしましては、国・県補助金が約７億1,900万円、茨城県市町村振興協議会、あるいは市内外からの多くの企業、一般の方からの寄附金等で5,500万円、そして平成23年度の震災復興特別交付税10億3,200万円、そして特別交付税増加分３億円となっております。 また、平成24年度分の震災復興特例交付税につきましては現在査定中でございますが、おおむね４億円ないし５億円の交付が見込まれる予定でございます。財源はご心配かけておりますが、最終的には総額で25億円から26億円は確保できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） ３番、土子議員の震災の影響について、②の原発事故による農林水産物の風評被害について東電からの補償は支払われたのかについて答弁申し上げます。 昨年３月の
東日本大震災、福島原発事故による農畜水産物の出荷自粛、風評被害による損害に対し、農林水産課の取りまとめた請求額は本年11月までに６億9,000万円になります。この金額は任意組合、個人の集計額で、ＪＡ分は集計しておりません。ＪＡは直接請求を行っており、ＪＡの３月末までの請求分は約12億円と伺っております。合計した市全体の請求の額は約18億9,000万円になっております。この請求は、東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会を通じて県域営農支援センター損害賠償対策室に請求をし、審査、支払いが行われております。市が請求しました損害賠償額は、11月12日現在で農家支払い額で６億6,548万円でございます。県協議会の留保分の672万円、合計で６億7,220万円で、請求額の全体の97.6％になってございます。 未払い分につきましては、平成23年９月、10月請求分及び平成24年７月以降の請求分合計1,624万円となっております。平成23年度９月、10月の未払いの理由につきましては、現地確認が終了していないことなどを理由に支払いが延期されているとの報告があります。このことは、国の公的資金が投入されることに伴い、原子力損害賠償支援機構による審査が厳しくなってきている実情があると報告されておりますが、早期の全額支払いを行うよう県協議会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） それでは、３番、土子議員の水道事業についてということに関しまして、ご答弁させていただきます。 まず１番目に、現在の水道使用料の基本料金の算定基準はということでございますが、これについては、まず、基本となる水量につきましては、１人１日当たりの平均使用水量をもととし、また水需要の伸び等を考慮した結果算出された１日の水量336リットルを１カ月分に換算しますと、10立米ということになります。次に、料金につきましては、建設投資費用や維持管理費等のランニングコストを算出し、それらの経費を改修するために設定されたものです。しかし、そのすべてを使用料で賄うには高額な設定が必要になりますので、一般会計より補てんを受け、さらに旧３町のバランス等、それから先進事業体の事例等を参考に設定されたものでございます。 次に、基本料金体系を細分化できないのかというご質問ですが、細分化につきましては、１つに、料金の段階的設定が挙げられます。例えば、基本水量を超えて一定の水量までの単価が異なるといった電気料金に似た料金設定の方法や、一般家庭用や営業、学校、プール、病院といった用途別に料金を設定するなどが挙げられますが、当市におきましては、一般、営業用等の用途別または段階別料金の採用は、利用者にとって明快ではないと判断し、基本料プラス超過料金プラスメーター使用料の合計で現在使用料をいただいております。 次に、３番目の水道水の取水源となっている北浦の水質浄化への考え方はでございますが、当市の水道水の約３割近くを占める県事業の浄水は北浦の湖水を水源とするもので、近年の水質悪化は懸念しておりますが、現在の県の施設能力は高度処理を用いた浄水処理を行っておりますので、安心して飲用できる浄水であります。また、放射性物質の監視につきましては、県においては浄水を毎週１回、原水を月に１回の割合で、市においては浄水と原水、市のほうに関しましては地下水になりますが、毎月１回測定しております。しかし、そのほかの水利用においても、北浦の水質浄化及び安全性につきましては必然性の高い課題であると認識しております。これからも県、担当部局と連携をとり、水質浄化の認識をさらに高めていきたいと考えております。 続きまして、今までの１、２、３の補足をさせていただきます。 当市における現在の水道利用件数は１万364件でご利用いただいておりまして、うち基本料金範囲内の件数が3,609件で、割合的に34.8％になります。給水原価の算出につきましては経常経費を有収水量で割ったもので、料金改定後の平均になりますが、１立米当たり228円かかってございます。これをご存じのとおり210円で供給しております。したがって、単純に18円の赤字ということになります。 このことから、先ほど議員のご提案にもありましたように、10立米以下であっても使用料に比例した料金ということになりますと、相当の減収になることは必然かと考えられます。よって、使用料以外の収入である一般会計からの補てんに頼らざるを得ない状況になり、増額を要求することになります。その結果、水道課単独でという判断はできかねますので、十分な協議が必要になると考えます。 また、近隣の事業体と料金の差がある現状につきましては、経常経費や一般会計からの補てんの差が挙げられます。 次に、放射性物質の検査については、震災後検査を続けておりますが、ご存じのとおり、現在では放射性ヨウ素、セシウムともに検出されていない状況が続いておりますが、引き続き県と連携をとり、監視を続けてまいります。また、この検査にかかった費用については、震災後から平成23年度末分までにかかった費用、これについては東京電力より賠償金の支払いを本年度受けております。 平成24年度分のこの経費でございますけれども、東電と国との調整がまだついていないということで、支払われる確約はまだとれていない状況にあります。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、３番、土子浩正議員のご質問にお答えをしたいと思います。 質問事項４、麻生東小学校について、①平成25年度に開校予定の麻生東小学校について、施設の改造工事の進捗状況はというご質問についてお答えをしたいと思います。 麻生東小学校につきましては、議員ご案内のとおり、もと麻生第一中学校の施設を改造工事等によりまして改修を行い、平成25年４月の開校を目指しておるものでございます。また、学校の運営検討委員会を設けまして、学校統合後の円滑な運営を図るような協議を進めておるところでもございます。おおむね運営方針が決定いたしました。今後は地域の皆様にも麻生東小学校だよりといったチラシを作成をいたしまして、協議の内容をお知らせしていく予定となっております。 さて、お尋ねの施設整備でございますが、現在、麻生東小学校大規模改造工事、それから屋内運動場新築工事、機能復旧工事、外構工事等により施設整備を進めております。進捗状況につきましては間に合うのかというようなご心配があるというようなことでございますけれども、計画どおり進んでおります。工期内での完了を見込んでおるところでございます。ちなみに、大規模改造工事、それから屋内運動場新築工事、機能復旧工事につきましては平成25年２月15日、それから、外構工事につきましては平成25年３月15日での完了を見込んでいるところでございます。また、流末排水の整備工事も予定をしておりまして、間もなく工事を発注する予定でございます。これについても平成25年３月15日の完了を見込んでいるところでございます。 施設関係の進捗状況でございますけれども、11月末における全体工事費に対しての工事完了の金額ベースで大規模改造工事で約65％、それから屋内運動場新築工事で51％、機能復旧工事で84％という状況になってございます。これら計画に対して同じかあるいは若干上回る状況にある状況でございます。 今後も、引き続き適切な進行管理を行い、年度末の引っ越し業務等が円滑に実施できますように取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） ご苦労さまでございます。それでは、３番、土子浩正議員の麻生東小学校についての通学路整備の進捗状況についてご答弁申し上げます。 東小学校の通学路につきましては、地権者のご協力もありまして、現在までに詳細設計が終わりまして、用地関係の委託を発注したところでございます。順調に進んでおります。これからの業務内容としましては、現在計画中の約１キロ区間の９割程度を今年度中に用地買収をしまして、来年度から工事に入りまして、平成27年度に完了したいと考えております。 通学路ということで、地権者並びに関係者の皆様のご協力をいただきましたことにつきまして、御礼申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 震災後よく耳にした言葉で、未曾有とか、あと想定外の出来事があったとかよく耳にしました。今回の交付税のおくれなんかも想定外のことなのかなと思います。それに対して市のほうで、先ほど聞きましたが、減債基金、それから利息が５万円程度減になったということなんですけれども、その利息に対しては、国のほうで見てくれるということなんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） ３番、土子議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど会計管理者のほうから、資金の運用面の関係から、こちら答弁させていただいたわけなんですけれども、一応交付税が来ないわけではなくて、11月２日に来る予定がおくれたと、その間の資金の運用をどうするかという形でいろいろ問題になっておりました。特に県については９月も来ませんでしたので、長期間の間借り入れなんかをしているわけですけれども、行方市におきましては一応基金を持っておりますので、その基金の間で運用したと。ただ、それは本来３月におろすべきものを一たんおろしますので、その差額が５万円ぐらいあるという形をまずご説明させていただきまして、これにつきましては、県のほうからどれぐらいそういう損失が出たかという形は要望が来ておりますので、我々のほうから今現在、県の市町村課のほうに５万円かかりましたという形で報告はさせていただいております。これについては、特別交付税のほうで勘案してくれるような形で聞いておりますが、国のほうでは、基金を運用した場合には交付税措置はしませんという形で出ておりますので、この辺については今から各市町村、全国的な形でありますので、どのようになるかはわかりませんが、今の段階では要望だけ聞かれている状態です。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 県のほうでそのように対応してくれるということで、結果的にもらえるかどうかまだ決定していないということで、わかりました。 それとあと、平成24年度の予算書の中では本市の健全化判断比率、午前中、市長も話されていましたが、平成22年度からは大分着実に改善傾向にあるものの、依然高い数字だと。硬直した財政状況にあるとお聞きしました。引き続き行財政改革に取り組む必要があるとのお話でしたが、前回もそういう行財政改革については質問がありまして、行財政改革についてはわかりやすくこういうものだということをお聞きしましたが、その後、行財政改革どのように、成果等あれば、今回お示し願いたいと思います。 それとあと、午前中も言っていましたが、国の債務、それが市長の答弁で940兆円でしたか、これ、国民１人当たりにすると556万円からの借金がかかっていると。そういう国の財政難であることがうかがえるんですが、今後、こういった交付税のおくれはないとは思いますが、その対応策として何かあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お答えします。 まず、地方交付税制度の内容についてもう一度ご説明させていただきますと、国税の５税で、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合が地方の交付税としての財源としてもらっているわけです。いわゆる税金を決めたときに、地方分ではこれだけは地方に行きますよという形で決めた法令でございますので、これはそういうことでいいますと、国税として国がかわって徴収しているだけで、基本的には地方の税金でございます。ですから、これは国が地方にかわって徴収する地方税であるという形で、固有の財源だという形で、これは各自治体等は考えております。また、平成17年２月15日に衆議院の本会議で小泉総理大臣のほうも同じように答弁しております。ですから、その税金につきましては、これは地方に行くわけでございますが、国が万が一そういう形の場合に、厳しい状態になった場合にこれをどういうふうにするかにつきましては、また中央の中で、当然、国の中で検討しますけれども、今現在の法律の中では、交付税につきましては来るような形だと私は信じておりますので、これについては算定が変わるのは国の法律が変わらない限りには、地方に出ないということはあり得ないと思っています。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 前年度は61億円からの地方交付税で、そういう地方税であるからには、前年度と変わらず61億円程度は出るという、法律が変わらなければということなんですが、それで了解しました。 そのほかに、市独自の税金、メガソーラー等ができれば固定資産税もふえるだろうとか、そういう増収につながるようなことも多々あると思いますが、市としての財源確保、そういう努力的なものは、何か対策とかあればお願いします。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） 皮算用みたいな形の答弁になってしまうかもしれませんが、今現在、当然、交付税については市、地方の固有の財源であるという形もありましたが、何はなくても、やはり市税のほうの増収が必要だというのは、これは間違いありません。 その中で、当然、産業の振興を図りまして、所得向上がやはり一番でございますが、メガソーラーの形につきまして、私たちの財政のほうで計算の中でいいますと、これは皆さんご存じだと思いますが、メガソーラーをつくるときには１キロワット当たりのパネルの設置費用、大体40万円と言われています。そうすると、メガですので1,000倍ですね。そうすると、約４億円から５億円かかるらしいです。 これに対して償却資産というのが1.04％程度になりますので、そういう形の考え方でいいますと、大体１メガソーラーをやった場合には年間400万円、それが当然10メガでしたら4,000万円という形になります。ただ、中身としましては３年間、３分の２だとかいろいろ制度がありますが、一応皮算用のほうは私たちはしていますので、きのうのほうで質問の中でも、茂木議員のほうが言われた内容等はやはり考慮しまして、市のほうでも、そういうメガソーラーの建設については積極的に取り組んでいきたいということは考えておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） そういうようなメガソーラーで増収につながると。自分なりに、これは市の努力次第、また、市長初めトップセールスによって市税歳入の１％ぐらい確保できるような交付金があったので、ひとつ提案していきたいと思います。秘策といったらここで言えなくなっちゃうんですけれども、自分の考えなんですが、近隣の市町村にもあるんですが、行方市にゴルフ場が９施設で、自分は７施設ぐらいは把握しているんですが、その中でゴルフ場利用税として約800円の施設、その７割が市に返ってくると。ゴルフ場とタイアップして利用客数をふやしていけば、震災後4,000万円からの減額になっていますが、それがもうちょっともとどおりになって、また歳入の１％ぐらい、２億円ぐらいまでは伸びるのであるかなと、個人的な自分の予測なんですが、そういうのがあるんですが、市長にお聞きしたいんですが、ゴルフ場とタイアップして、そういうような税収を確保するために何らかの対応策とか、そういうのをやっていただけるものなんでしょうか。市長どうですか。
○議長（貝塚順一君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤孝一君） 土子議員のおっしゃるとおり、平成25年度においても税収が4,000万円も減るというようなところで、それでなくても少ない状況の中で、我々は税金をふやす方法ということがありまして、今、土子議員からは、ゴルフ場利用税も大きな財源になっているのは確かでありますので、それは本当に利用客が多くなれば多くなるほど税金も多くなるというふうなところでありますので、我々も市全体としても、いろいろＰＲしながら、地元のゴルフ場を利用客を増大する方法を考えていきたいと思っておりますし、また、今までの農産物のＰＲばかりじゃなく、そういう地元の交流人口のＰＲなどもしていきたいと思うし、今ふと思ったんですけれども、あと入湯税なども入れば入るほど税金が少しでも多くなるというようなところでございますので、そういう観点からも、税収の確保のために努力していきたいと思っております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 前向きな考えで、何でこんなことを言い出したかというと、１年ほど前に、中堅ゼネコンのゴルフコンペに行ったときに、たまたま運よく優勝しまして、ちょっとスピーチというか優勝のときに、行方市で家から10分以内で行けるゴルフ場がいっぱいありますと。そのときに女子のＱＴをやったすごくグリーンの速いゴルフ場もありますとか、日本オープンとかも何回もやっているゴルフ場がありますという話をしたときに、ぜひやってみたいと。ことし７月に100人程度のコンペ、そうすると、これを見たら１日で四、五万円の収入が行方市にあったのかなと。 ちょっとしたことで思いついたんですが、これも市長が前向きな考えであれば、ゴルフ場とゴルフ場利用客に対して、ゴルフ場に来た人は必ずおふろとかに入っていくんですね。そのときに白帆の湯の割引券とか優待券とか、またこいこいなんかの割引券でもあれば、点として営業しているものが線につながって、相乗効果とか出てくるのかなと思いますので、前向きに検討お願いします。 次に、２番目の震災の影響の２番目の１ですね。復旧・復興の進捗状況についての再質問なんですが、インフラ整備はおおむねできたということなんですが、財政的にもほとんど国の補助で補えたということでよろしいんですか。
○議長（貝塚順一君） 大久保財政課長。
◎財政課長（大久保雅司君） お見込みのとおりですが、補助金は一部でございまして、補助金は７億2,000万円程度でございますが、国の復興特別交付税というので出ておりまして、これが平成23年度は10億3,200万円出ております。今後、復興特別交付税が４億円から５億円平成24年度に入る予定でございますので、合わせますと十四、五億円になるのかなということになりますと、全部財源は確保できるという形で考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） おおむね大体確保できたと、国からの特別交付税措置とかで確保できたということで、わかりました。そのときに行方市の食品に対する放射能測定器とか、また放射線量の測定とか、他の機関に依頼した部分が多数ありますよね。そういうような補償、購入金額の東電からの賠償、そういうものはあったんでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 行方市なんですが、食品に含まれる放射能を測定するための機器の購入費、あるいは小学校校庭の除染工事費、また、汚泥に含まれる放射能測定委託料を東京電力に５月でございますが、請求しております。今回の請求につきましては２回目、第１回目は、平成23年11月に平成23年３月１日から平成23年10月末までに要した費用として711万2,000円程度を求償し、平成24年３月までに要した費用617万円については平成24年度５月１日に求償いたしました。合計で1,328万2,000円程度の費用求償をいたしました。下水道と水道はまた別ということで、主に一般会計等で賄っているものについては求償しております。 まだ支払いは受けておりません。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 1,328万2,000円ですか。これ、まだ支払っていないということなんですが、これは賠償されるんでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） まだきちんと国と東電の間で話し合いが進んでいないということで、いずれにしても強く求めて、会うたびに求めていくことになります。 以上でございます。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） それでは、強く求めていただいて、東電のほうから支払いしていただければ財政上も助かるのではないかと思います。 ２の２番目の放射能の風評被害のほうについて、次に質問させていただきます。 放射能被害により数字的に６億9,000万円程度は支払われたと。先ほどのいろいろ支払われた数字、ちょっとはっきりしないんですが、その数字は妥当な数字で、十分満足できるような数字であったかどうかお聞きします。
○議長（貝塚順一君） 額賀経済部長。
◎経済部長（額賀忠和君） これにつきましては、実際に出荷停止をされたものと、あるいは風評被害で価格下落に対応した請求と２通りございまして、あるいは外国人労働者が帰国したというような部分の、そういうものについても請求をしてございます。ただ、全額出たか、そこの部分については、やはり国費が投入されてからは、大分公的資金が投入されてから非常に原子力損害賠償支援機構の審査が厳しくなったというのもありまして、だから減ったということではなくて、それなりの審査の資料が求められたり、必要書類といいますか、証拠書類の提示を強く求められたりというようなことであったわけですが、それについてもおおむね実害分についての補償はされたというふうに、県のほうに通して、市は県協議会から請求していると先ほど言ったんですが、そういう中では補償されているというふうに思っております。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 審査のほうが厳しくなってなかなか大変な状況にあるということなんですが、おおむね満足できる数字であったのかなという答弁なんですが、実際もらうほうとしては、少しでも多くということで、十分満足している数字ではないと思いますね。それなりに最低限の補償はされたのかなと認識しました。 次に、防災訓練なんですが、各地区ごとに行うということですよね。市として全体的な防災訓練というのは、今回３・11に向けての訓練の計画等はないということですか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） 先ほど高橋議員にも答弁申し上げましたように、現在、防災計画等を改定中でございます。１月から２月についてパブリックコメント、そして３月ということで、計画がつくられるということで、いずれにしても、防災訓練についてはできるだけ多くの防災関係機関へ呼びかけると、また、訓練に際しては、自主防災組織、ボランティア組織、そして事業所、先ほど事業所等でもいろいろお願いしたいなということで、また災害時の要援護者を含めた地域住民が一体となって総合防災訓練を実施するということで、計画しております。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 地域ごとと企業ごと、各施設ごとということなんですが、今回、11月18日に
企画政策課長にお世話になり、太田地区で地元だけでの防災訓練を行いました。やっぱりそれなりに地域の方々みんな防災訓練の大切さを認識しているのかどうか、それなりにリュックを背負ったり、帽子をかぶったり、靴もちゃんとした靴をはいて、多くの方々が参加されました。 そのときに、先ほどの要援護者なんかも把握するような形でやったときに、要援護者、独居老人なんかは登録されているんですが、家族があって家族がいなくて、実際は住所等には家族が入っているんですが、家族が離れて住んでいると、そういうような実質独居の方、そういう方もかなりあったんですね。やっぱりそういうのも把握するのにも、そういう防災訓練は必要ではないかと。みんな地域の方々は本当に必要だと思っているんでしょう。本当に多くの方が参加して積極的にやっていたのを見ました。それに向けて、12月防災会議が行われるということなんですが、いまだ３月11日に、市としての大きな防災訓練等の計画はまだできていないということなんでしょうか。
○議長（貝塚順一君）
辺田総務部長。
◎総務部長（辺田洋一郎君） ３月11日がだれもが忘れない
東日本大震災の発生した日でございますが、その前後１月、来年２月、３月程度でまずは地域でということで考えております。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 全体としてはやらないようなんですが、地域ごとでも結構ですので、どんどん積極的に、また防災関係に対しての支援のほうも、できる限りお願いしたいと思います。 次に、水道料金のほうに入ります。 水道料金のほうも実質的に赤字経営だと。細分化もできないようなお答えでしたが、やっぱり少しでも節約しようというお年寄りの方が多数いますよね。そのときに、そういう人たちを助けるためであれば、一般財源からの年間6,300万円でしたか、投入されているんですが、そういう人のためであれば、もう少し一般会計からの歳入もあってもいいのかなと。 ただ、見ますと、未収金も5,100万円ぐらいありました。実際、本当に生活が大変で払えなくている方、また、払えるだけの収入があっても払わない方、２つあると思うんですね。見ればわかるといったらおかしいけれども、そういうような方に対して、何か対応策というのか、そういうのがあればお願いします。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） まず、独居の方とか、そういった方の使用料に対する10立米いかないという方の問題ですけれども、これは先ほど言いましたように、水道事業における考え方は、基本的に井戸水併用というのは事業的にはない話ですので、数字的には変えられないのかなと。ただ現実は、併用で使っていらっしゃる方が結構いらっしゃいます。そういう方のために、今言ったように基本料を10立米でなくてさらに下げるということになれば、例えば、半分の５立米を基本という形に直して、今の単純に上がっていく方式をとると、ちょっと試算してみたんですが、今現在よりも月に290万円ほど減収になります。年間に直すと3,480万円さらに減収ということになります。 したがって、企業会計の経営健全化という観点からいけば、逆行するような形になるのかなと思います。さらに、これは給水原価の話になりますが、先ほど言いました料金改定後18円の赤字だよというお話をさせていただきましたが、料金改定前、統合料金になる前ですね。こちらに関しましては56円の赤字でした。それを18円まで軽減することができたわけですけれども、平成19年に料金改定の委員会を設定させていただいて検討していただいた結果、今があるわけですけれども、これをさらにまた、今言われたような料金体系を目指すのであれば、先ほどちょっと出させていただきましたけれども、段階制の料金制をとらざるを得ないのかなと。例えば、水量を多く使う段階の単価を上げさせていただくとか、要するに電気料金と同じですね。そういう料金改定になっていくのかなと。ただし、こちらも結果的には100％納得を得られるかどうかはちょっと難しいところはあると考えております。 そういったことも踏まえた上で、平成20年６月からスタートした現在の料金体系、いずれにしろ、そう遠くはなく見直さざるを得ない時期が来ると思います。というのは、１つの要因として、また経費がもっとかかる時期が必ず来るというのが見えております。というのは、県の受水費、こちらの基本料が今の倍になります。そうすると、それだけを改修目的を考えると、今の210円から230円にしないとその回収ができないという、概算ではございますけれども試算できておりますので、そういったものを含め、またそのときに料金体系と単価、こういったものの見直しが必要になると、そんなに遠くはない時期に来ると思いますので、再度その時期を見て、検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 今の原価計算では１立米228円かかっている、それを210円で売っているから１立米に18円ずつマイナスして赤字になっていくと。であれば、１立米の単価を228円でもいいです。それにして原価計算して５立米の基準の引き下げ、そういうような検討はどうかなと思っています。ただ、あと、県の受水の金額が倍増するということなんですが、これはどういった経緯というか原因で倍増するようなことになるんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） 県の鹿行水道の計画当初、こちら行方市も含め５市に供給する事業の中で、県の施設投資がすべて終った段階で倍増するという確約がなされていたようで、それまでは半分ということになっていたようです。平成23年度の事業費、繰り越しも一部ありまして、平成24年度には施設投資がすべて、県のほうの事業が終わります。本来であれば平成25年度から満額をいただきたいというのが県側でした。 しかしながら、私どもとしては、５市の間で、今言ったように井戸と併用で水需要がそれほど伸びているわけではございません。そんな中、料金を上げられては困るということを再三にわたり県のほうに申し出をさせていただきました。さらには一昨年、震災前、当市長のほうも県の企業局へ赴いていただいて、逆の料金値下げを要求したところです。そういった経緯がありまして、いまだにはっきりした答えが県のほうからは返ってきていないんですが、平成25年度は予算編成の時期も来てしまいましたので、断固として値上げは我々は認めたくないということを申し出るつもりです。ですから、近い将来といったのは次年度以降、県のほうも打ち合わせを申し出てくると思います。ですから、近いうちになるかなという発言をさせていただきました。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 水道料金がもし倍になったら、また受水量は、一般の方はなるだけ自分のところの井戸水を使うかと、そして給水率とかも下がっていくのかなと思いますので、値上げにならないような強い要望等お願いしたいと思います。 また、あと、未収金5,122万8,000円でしたか、未収金のほうで、実際本当に困って払えない方なのか、払わない方なのか、その辺の実際困っている方は助けなければ、水は最低生活のものですから、助けなければならないと思うんですが、払えるのに払わない方の率とか、何割程度でいいんですが、そういう方も多数いるのかなと思って、その辺もお願いします。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） 先ほどのお答えに抜けまして申しわけございません。現在、滞納、これは不納欠損する前の過去５年分を合わせての話なんですが、これが現在5,800万円ほどあります。これに関しましては滞納整理ということで、今のメンバーで年２回ほど実施をしております。本来であれば、年間通しでできるものであればやりたいんですが、いかんせん人員の削減等、ことしは１人減という実情もございましたので、年２回やらせていただいております。 今言ったように、悪質というか、そういう方の件数的には280ぐらいだったと思うんですが、ちょっと今手元にデータがないので申しわけないんですけれども、その方の５年間の分の滞納金額が合わせて5,800万円ぐらいとご理解いただきたいと思います。そして、前回も、１回目は行って、今現在２回目進行中でして、給水停止という措置を最終的にはとっております。または、分納誓約書をとる、頭金を幾らか入れていただくということで回収の努力をしているところです。給水停止をしても、結果的には数件ですけれども音沙汰のない利用者の方も一例としていらっしゃいました。 以上です。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 280件もあると、５年間で5,800万円ということで、年間5,000万円からの未収金があると勘違いしていましたので、すみません。 最後に北浦の浄化についてなんですが、放射性物質が沈殿しているであろうと、それに対しての対応策をもう一回お願いします。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） こちら、鹿行水道の原水ということで、北浦の湖水を使っているわけですけれども、取水のシステムですけれども、結果的に中層、要するに一番下の低泥に近いところではなくて、それよりも上の中層から取水しているために、放射性物質を吸い込んでいないという状況です。したがって、今のところ、上がってきた県のほうで調べている原水も放射性物質は不検出ということになっております。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 中水の水をくんでいるから、今のところは放射性物質も全然検出されないということですが、時期的にはトロール船とかそういうのが走って、底引きではないんだろうけれども、今も底引きしたら魚に放射性物質が含まれるから中層引きをしているとか、そういう話も聞きますが、そういった攪拌によって今後影響が出る可能性もありますので、対応策、市独自では水道課長に聞くのもあれなんですが、除染に対しての対応策とかは、全然協議会等では話し合いとかには出てこない段階なんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 内田水道課長。
◎水道課長（内田博明君） 一応県のほうとの話の中では、鹿行水道のほうとの話の中では、取水口のある位置、これに関しては漁業とかによって巻き上げられる可能性はほとんどない入り江だと。また、その区域であるということで、当然ながら、もし万が一吸い上げたときには、事前にそれを遮断することは可能ですので、県の対応としては、今のところそういう対応で考えているようです。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 県のほうでもそういう対応策は全然していないようなんですが、浄化のほうも今震災による家の建てかえ時期等があって高度処理型合併処理浄化槽ですか、そういうのもたくさん普及しつつあると思いますが、予算上何か間に合わなくて、前議会のときもあったんですが、申請しても今回に間に合わないから安い浄化槽を入れちゃおうかなというような声も聞こえていましたので、そういうところにも配慮して、北浦の水を少しでもきれいにして、飲むのには支障はないといいますが、できれば原水もきれいであってほしいと思いますので、この辺の要望等もお願いします。 次に、最後になりますが、麻生東小学校の進捗状況で、屋内工事は２月15日ですか、あと、外構工事も３月15日で終わる予定だと。そのほかに流末排水関係が３月15日に終わると。であれば、予定どおりいけば、開校には十分間に合う期間だと思います。それとあとお聞きしたいんですが、外構工事の中で、屋外に張り芝があって、その養生期間が何カ月とかかかるからという話なんですが、それまでの間子供たちの屋外での運動には支障はないような程度なんでしょうか。お願いします。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。 今進めておりますそれぞれの工事につきましては先ほどご説明申し上げましたとおり、工期内に完了できる見込みで、今進められているということでございます。 最後にご質問のありました芝生の件なんでございますけれども、これについては、おおよそ4,500平方メートル程度の芝張りということを予定をしております。ここの今整備しております場所、もともと中学校でございましたので、校舎を除いたほかのグラウンド面積というのがかなり広うございます。以前中学校として使われていたときには、おおよそ１万7,000平方メートル程度あったわけなんですが、今回外構によってマイクロバスの待機所でありますとか、新たな歩道の設置というような部分を差し引きましても、１万3,000平方メートルから１万5,000平方メートルぐらいのスペースは残るものというふうに考えております。その中で4,500平方メートル程度でございますから、芝生は生き物でありますので、養生期間はどうしても６カ月程度は当然見なければならないというような状況になってまいりますので、その間については、芝張りをしない残りのスペースで、十分小学校の体育関係のものについては実施できるものというふうに思っております。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 残りの部分で十分補えるということなんで、安心しました。それと、後先逆になっちゃうんですが、今回改造工事、それで650万円ほどの増額補正が出されているようなんですが、そういうのがあっても工期的には十分間に合うような計算でいるのでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 宮本教育次長。
◎教育次長（宮本正君） それらについての多少の工程によるおくれは生ずる可能性はあるかと思いますけれども、今までの進行状況が、先ほど申し上げましたように、当初の予定と同じか、あるいはちょっと上回っている状況ということもございますので、そういう事態があったとしても、できるだけ工期内の中でやっていただけるようにということで、進行管理につきましてはいろいろな業種がございますので、全業者一堂に会して月１回程度の打ち合わせをやっておりますし、進行管理については建築関係では週１回、工事ごとに時間をずらしてやっているというような状況でございます。その進行管理の中で、おくれが出ないように施工していただくということで進めていきたいと思っております。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 開校に向けておくれのないように、お願いしたいと思います。 最後に、麻生東小学校の通学路なんですが、次長ご存じのとおり、今の現状はスクールバスの進入等、あと子供たちの徒歩の通学等が重なり合う時間帯で、またこれから寒い時期だと、凍るような坂道なんですよね。そういうような坂道で、子供たち、保護者の方もみんな危険を感じて不安を感じています。 先ほど建設部長が平成27年度には完成するということなんですが、用地買収のほうも終わり、ほぼ完成するということなんですが、１年ちょっと前に、東小学校の通学路について質問していったんですが、そのときに、こういう間に合わない事態になったらと思って１年以上前にそういう話をしたんですが、用地的ないろいろな問題があっておくれているとは思うんですが、最終的には最初の予定どおり、田んぼの中を突き抜けていくような路線なんでしょうか。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 土子議員のご質問にお答えします。 東小学校から県道に向かってお墓の部分があると思うんですが、お墓から水田のほうにバイパスをするような形で一応法線を入れてみました。その結果、説明会をしましたところ、ほとんどの方が賛同いただきましたので、本来であれば、平成24年度に用地買収費は計上していなかったんですが、この後、補正予算の中で補正をお願いするわけでございますが、道路改良工事の中の通学路整備事業の中で、東小学校のほうに1,920万円ほど補正をしまして、その中で用地買収が大体９割ぐらい買えると思います。そうしますと、平成25年度に工事に入れるような状況になりますので、とにかく通学路関係につきましては、最優先ということで工事のほうは進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 最優先に進めていただくことを強く望みます。 あともう一点、今、中学校進入路は県道のほう下から上がっていく部分と、あと上からも入ってくる部分がありますよね。その上からの青沼方面から入ってくる道路、青沼までは歩道も確保されるようなきれいな道路ができています。途中１キロ、２キロぐらいか、幅が狭くて、危険な道路でありますので、スクールバスを利用するのであればそんなに整備の必要もないかとは思うんですが、青沼の近くの保護者の方の意見なんですが、道路でもよければ歩いていかせられる距離なんですよねと、今の状態では歩いていかせられないけれども、そういうようなこともありますので、青沼方面からの進入路、その計画等があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（貝塚順一君） 坂田建設部長。
◎建設部長（坂田好正君） 確かに土子議員が今おっしゃるとおり、春日神社から来ています道路が２車線の道路になっております。また、麻生方面から来ているのも２車線の道路になっているということで、交差している部分からやはり繁昌潮来線、その部分までの接合はしなくてはならないのかなと、計画を入れるべきではないかと思っています。
○議長（貝塚順一君） ３番、土子浩正君。
◆３番（土子浩正君） 通学路でありますので、できればお願いしたいと思います。 それと今回、地方交付税からいろいろ水道のこと、いろいろと質問させていただきましたが、市民レベルで尋ねた質問があったかと思いますが、以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（貝塚順一君） 以上で、３番、土子浩正君の一般質問を終了します。 ご苦労さまでした。
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△延会の宣告
○議長（貝塚順一君） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（貝塚順一君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 以上で、本日の日程を終了いたします。 次回は、あす12月６日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き、一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時０１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成 年 月 日 議長 貝塚順一 署名議員 高柳孫市郎 署名議員 茂木正治 署名議員 鈴木周也...